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1.遺言
1-1遺言の方式
1-2遺言の効力
1-3遺言の執行
1-4慰留分
1-5死因贈与

2.相続
2-1相続の開始
2-2相続人の範囲、相続分
2-3特別受益、寄与分
2-4遺産の範囲
2-5遺産の評価
2-6遺産分割の前提条件
2-7遺産分割の手続きと方法
2-8遺産分割後の問題
2-9遺産の管理

3.相続税
3-1相続税と贈与税
3-2相続税の申告と納付
3-3遺産分割と相続税

4.認知症(痴呆)とは
4-1痴呆の定義
4-2問診
4-3検査
4-4アルツハイマー病
4-5前頭側頭型痴呆
4-6パーキンソン病
4-7びまん性レビー小体病
4-8血管性痴呆

5.痴呆の行動と心理症状(BPSD)
5-1心理症状
5-2行動症状
5-3介護者の負担
5-4介護者の負担を減らす

6.成年後見制度
6-1成年後見法について
6-2後見・保佐・補助
6-3浪費者について
6-4精神上の傷害によること
6-5申立手続の費用と書類
6-6審判手続の概要

7.後見制度
7-1後見とは
7-2後見開始の審判申立
7-3成年後見人になる人
7-4成年後見人は何をするか
7-5成年後見監督人

8.保佐制度
8-1保佐とは
8-2保佐開始の審判申立
8-3保佐人になる人
8-4保佐人は何をするか
8-5保佐人の代理権
8-6

9.補助制度
9-1補助とは
9-2補助開始の審判申立
9-3補助人になる人
9-4補助人は何をするか

10.任意後見契約
10-1任意後見契約とは
10-2任意後見監督人の選任
10-3任意後見人は何をするのか

11.成年後見登記
11-1成年後見登記
11-2後見登記の申請
11-3後見登記のファイル

12.高齢者の生活
12-1親の扶養は
12-2高齢者の虐待
12-3自宅の売却について
12-4有料老人ホームとの契約
12-5介護保険契約
12-6医療行為に対する同意

13.高齢者の財産管理
13-1銀行の預金管理
13-2贈与と老後の扶養
13-3介護施設の年金管理

14.関係法令
14-1任意後見に関する法律
14-2後見登記に関する法律

15.遺産整理業務

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7.後見制度

7−2 後見開始の審判申立について

請求権者が家庭裁判所に後見開始の審判申立を請求し、これを受けた家庭裁判所が後見開始の審判をすることによって開始します。

後見開始の審判の請求できるのは
1.本人
2.配偶者、4親等以内の親族
3.未成年後見人、未成年後見監督人
4.保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人
5.任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
6.検察官、市町村長

家庭裁判所は、本人の意思能力を認定するために原則として鑑定が行なわれます。本人が精神上の障害によって判断能力が不十分であるか否か判断能力を基準にして、本人を保護する要否や範囲を決めます。

 

 

 
松井行政書士事務所

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