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1.遺言
1-1遺言の方式
1-2遺言の効力
1-3遺言の執行
1-4慰留分
1-5死因贈与

2.相続
2-1相続の開始
2-2相続人の範囲、相続分
2-3特別受益、寄与分
2-4遺産の範囲
2-5遺産の評価
2-6遺産分割の前提条件
2-7遺産分割の手続きと方法
2-8遺産分割後の問題
2-9遺産の管理

3.相続税
3-1相続税と贈与税
3-2相続税の申告と納付
3-3遺産分割と相続税

4.認知症(痴呆)とは
4-1痴呆の定義
4-2問診
4-3検査
4-4アルツハイマー病
4-5前頭側頭型痴呆
4-6パーキンソン病
4-7びまん性レビー小体病
4-8血管性痴呆

5.痴呆の行動と心理症状(BPSD)
5-1心理症状
5-2行動症状
5-3介護者の負担
5-4介護者の負担を減らす

6.成年後見制度
6-1成年後見法について
6-2後見・保佐・補助
6-3浪費者について
6-4精神上の傷害によること
6-5申立手続の費用と書類
6-6審判手続の概要

7.後見制度
7-1後見とは
7-2後見開始の審判申立
7-3成年後見人になる人
7-4成年後見人は何をするか
7-5成年後見監督人

8.保佐制度
8-1保佐とは
8-2保佐開始の審判申立
8-3保佐人になる人
8-4保佐人は何をするか
8-5保佐人の代理権
8-6

9.補助制度
9-1補助とは
9-2補助開始の審判申立
9-3補助人になる人
9-4補助人は何をするか

10.任意後見契約
10-1任意後見契約とは
10-2任意後見監督人の選任
10-3任意後見人は何をするのか

11.成年後見登記
11-1成年後見登記
11-2後見登記の申請
11-3後見登記のファイル

12.高齢者の生活
12-1親の扶養は
12-2高齢者の虐待
12-3自宅の売却について
12-4有料老人ホームとの契約
12-5介護保険契約
12-6医療行為に対する同意

13.高齢者の財産管理
13-1銀行の預金管理
13-2贈与と老後の扶養
13-3介護施設の年金管理

14.関係法令
14-1任意後見に関する法律
14-2後見登記に関する法律

15.遺産整理業務

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7.後見制度

7−4 成年後見人は何をするか

1.財産管理
後見人は、自ら自己の財産を管理する能力が十分でない被後見人に代わって、その財産を管理します。印鑑、預貯金通帳の保管、年金その他の収入の受領や管理、介護サービス契約の締結、不動産の売却などです。

2.代理権
財産管理権に基づいて、後見人には被後見人の財産に関して全面的な代理権が与えられます。

3.取消権
貢献開始後に被後見人がした法律行為等が被後見人にとって不利益な場合には、後見人が取り消すことができます。

4.代理権の制限
被後見人自身の事実上の行為を目的とする債務を生ずべき行為については、後見人は被後見人の同意を得なければなりません。
また、成年被後見人の居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可を要するようになりました。

 

 

 
松井行政書士事務所

行政書士 松井宝史 (登録番号 03190774 )

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