第３章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済

第27条の２（消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等）

前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第98条第１項に規定する行政庁をいい、同条第11項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（消費生活協同組合法第97条に規定する当該行政庁をいい、同法第97条の２の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第11条の４第１項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第43条第４項の規定により責任共済の事業についての規約（以下「共済事業規約」という。）の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「農業協同組合法第11条の４第３項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第43条第４項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。

２　前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第98条第１項に規定する行政庁をいい、同条第10項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（中小企業等協同組合法第111条第１項に規定する行政庁をいい、同条第３項の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事及び同条第４項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第11条の４第１項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第９条の６の２第１項（同法第９条の９第４項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「事業所管大臣が定める省令」と、「農業協同組合法第11条の４第３項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項（同法第９条の９第４項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。