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1.示談交渉の流れ

2.損害賠償金額はいくらか

3.行政書士を有効活用

4.自賠責請求は

5.物 損

6.頭を強く打ったとき

7.交通事故関連情報

通勤災害の早分かりシート

松井 宝史
行政書士・社会保険労務士
松井 宝史(たかし)
宮本麻由美
行政書士・社会保険労務士
宮本 麻由美

7.交通事故関連情報

交通事故被害者相談室

自動車損害賠償保障法

自動車損害賠償保障法施行令
(法第73条第1項の政令で定める法令)
第21条 法第73条第1項の政令で定める法令は、次のとおりとする。
1.船員保険法(昭和14年法律第73号)
2.労働基準法(昭和22年法律第49号。他の法律において例による場合を含む。)
3.船員法(昭和22年法律第100号。他の法律において例による場合を含む。)
4.災害救助法(昭和22年法律第118号)
5.消防組織法(昭和22年法律第226号)
6.消防法(昭和23年法律第186号)
7.水防法(昭和24年法律第193号)
8.国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)
9.警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)
10.海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)
11.公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)
12.証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)
13.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)
14.国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
15.災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
16.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
17.河川法(昭和39年法律第167号)
18.地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)
19.老人保健法(昭和57年法律第80号)
20.介護保険法(平成9年法律第123号)
21.武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)
 

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