交通事故相談Web_葵行政書士事務所・社会保険労務士法人愛知労務

病院が切り替えができない場合

いったん医療費の全額を自己負担したうえで、労災保険に請求することになります。

連絡先:0533-83-6612

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全国健康保険協会へ、業務災害または通勤災害である旨を申し出てください。その後、負傷原因報告書を記入し、全国健康保険協会へ提出します。

全国健康保険協会から医療費返納の通知と納付書がお手元に届きますので、お近くの金融機関で返納金をお支払ください。

返納金の領収書と病院に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、労災保険の様式第7号(業務災害用)または様式第16号の5(通勤災害用)を記入し、労働基準監督署へ医療費の請求をします。

備考1.外傷性のケガの場合は、全国健康保険協会で業務上か通勤災害であるかどうかを判断するため、本人から申し出がない場合でも、負傷原因報告書の記入をお願いすることがあります。

備考2.医療機関から診療報酬明細書(レセプト)が全国健康保険協会に届くまでに2~3か月程度かかるため、本人に納付書が送付されるまでに時間がかかることがあります。

備考3.労災請求の際にレセプトの写しが必要になる場合があります。請求の際に労働基準監督署にご確認ください。

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宮本麻由美社労士

愛知労務・葵行政書士事務所

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労働基準監督署同行

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行政書士・社会保険労務士松井宝史

社会保険労務士松井宝史

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