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1.示談交渉の流れ

2.損害賠償金額はいくらか

3.行政書士を有効活用

4.自賠責請求は

5.物 損

6.頭を強く打ったとき

7.交通事故関連情報

通勤災害の早分かりシート

松井 宝史
行政書士・社会保険労務士
松井 宝史(たかし)
宮本麻由美
行政書士・社会保険労務士
宮本 麻由美

2.損害賠償金額はいくらか

交通事故被害者相談室

逸失利益の算定

・死亡の場合
年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
・後遺障害の場合
年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
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通勤災害認定事例 注目
中間利息の控除とは、被害者が将来取得したであろう収入を死亡(後遺障害の場合は症状固定)時点における金額に引き直すための計算です。      
 

基礎収入について

逸失利益の算定の基礎となる収入は、原則として事故前の収入を基礎とします。
将来、事故前の収入額以上を得られる可能性があり立証が出来れば、その金額で計算となります。
給与所得者の場合、事故前の収入が基礎となります。
若年労働者(事故時30歳未満)の場合には、学生との均衡もあり、原則として全年齢平均賃金センサスを用います。
 

労働能力喪失期間について

交通事故による損害賠償の対象となる「後遺障害」とは、交通事故による傷害の治療が終了したときに残ってしまったその傷害と相当因果関係があり、かつ、将来においても回復困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うものをいいます。
労働能力喪失の期間は、原則として、被害者の稼動上限年齢(通常67歳)まで永続するものとして扱われ、その期間の逸失利益が算定されます。
症状固定時の年齢が67歳を超える方については、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。
症状固定時から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる方の労働能力喪失期間は、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。
障害の内容や部位、被害者の方の年齢等によって期間が短くなることもあります。

例えば、むちうち損傷では、12級の場合期間5年ないし10年、14級の場合期間3年ないし5年で算定されます。
骨折などの場合で12級6号や12級7号などの等級認定が得られた場合は、期間20年や期間30年で計算をすることがあります。詳しいことは、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
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