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1.示談交渉の流れ

2.損害賠償金額はいくらか

3.行政書士を有効活用

4.自賠責請求は

5.物 損

6.頭を強く打ったとき

7.交通事故関連情報

通勤災害の早分かりシート

松井 宝史
行政書士・社会保険労務士
松井 宝史(たかし)
宮本麻由美
行政書士・社会保険労務士
宮本 麻由美

2.損害賠償金額はいくらか

交通事故被害者相談室

自営業者の休業損害

自営業を営まれている方の休業損害の算定は、本来得られたはずの売上額から、これを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものです。

売上額や原価、経費は休業前の実績の平均的数値に基づきます。

□売上額…原則として事故前年の所得税確定申告所得額によります。 

□経費……固定費として、休業中も事業の維持存続のために支出することがやむを得ないものは、売上額から差し引かずに算定します。

□固定費…地代家賃、従業員給料、減価償却費、委託料、租税公課、損害保険料、利子割引料、広告宣伝費、接待交際費、修繕費、福利厚生費、諸会費などがあります。
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保険会社から提示された休業損害の日額が低いと思われる方

保険会社から提示された休業損害の日額が低いと思われる方は、「事故前年の確定申告のコピー」と「損益計算書のコピー」を当事務所までお送り下さい。それらの書類を基に、休業損害の日額を試算させて頂きます。
事業所得に、事業主自身の働きによる利益だけでなく、利息収入や家族・従業員の働きによる利益が含まれる場合、休業補償の対象となるのは、被害者である事業主自身の働きによる利益分のみとなりますのでご注意ください。

 

代替労働力の確保に要した支出

自営業を営んでいる被害者が通院期間中に自分の代わりに雇用した人の人件費などについては、事故と相当因果関係のある損害として認められます。

代替労働力を利用してもなお減収を完全に免れられない場合には、減収額も損害として認定されます。

代替労働力の確保に要した支出をもって損害とする方法は、得られたはずの売上額からこれを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引くという原則的な休業損害の算出方法と比べると、いわば実損害的な算定であり、完全な休業ではなく不完全ながら営業していて事例などに有益な算定方法です。

 

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