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１．示談交渉で相手に勝つ
１ 示談交渉はどうすればいいか
２ 自賠責保険と任意保険
３ 示談の基礎知識
４ 骨折会員募集
５ お客様の声
２．損害賠償金額はいくらか
１ 損害賠償の請求内容は
２ 休業損害の計算
（サラリーマン・無職者・主婦）
３ 休業損害の計算
（自営業者）
４ 入通院慰謝料
５ａ後遺障害１１級の方へ
５ｂ後遺障害１２級の方へ
６ 後遺障害の等級認定
７ ムチ打ち症の場合
８ 死亡事故の場合
９ 健康保険について
１０ 逸失利益
１１ 逸失利益の算定
１２ 後遺障害慰謝料
１３ 死亡事故慰謝料
１４ 請求権の時効
１５ 後遺障害等級表
３．行政書士を有効活用
１ 行政書士にまず相談しよう
２ 行政書士のできること
３ 報酬はいくらか
４．示談交渉のコツ
１ 内容証明
２ 損害賠償請求
３ 公正証書
５．訴訟で勝ち取ろう
１ 本人訴訟
２ 弁護士に依頼
３ 裁判について
６．自賠責請求は
１ 自賠責保険の保険金支払い内容
２ 請求書のほかに必要な書類
３ 内払い制度
４ 仮渡し金制度
７．物損
１ 修理か買い替えか
２ 評価損とは
３ 代車料とは
４ 休車損害とは
８．頭を強く打ったとき
１ 高次脳機能障害とは
２ びまん性軸索損傷とは
３ 高次脳機能障害の概略
４ 高次脳機能障害の
疑いのある方について
５ 高次脳機能障害の等級認定
９．判例紹介
１ 無保険車傷害保険金
１０．なぜ
なぜ交通事故相談なのか
１１．交通事故周辺知識
過失割合
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脊髄損傷について
むち打ち症
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２-３ 休業損害の計算（自営業者）
自営業者の休業損害の算定は、基本的には得られたはずの売上額からこれを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものであり、その売上額や原価、経費は休業前の実績の平均的数値に基づいてこれを判断していきます。
売上額は、原則として事故前年の所得税確定申告所得額によります。
経費の方は、固定費として、休業中も事業の維持、存続のために支出することがやむを得ないものは、売上額からこれを差し引かずに休業損害を算定します。
休業損害に含まれる固定費は、地代家賃、従業員給料、減価償却費、委託料、租税公課、損害保険料、利子割引料、広告宣伝費、接待交際費、修繕費、福利厚生費、諸会費です。
事業所得に、事業主自身の働きによる利益のみならず、家族や従業員の働きによる利益や利息収入などによる利益が含まれる場合、休業補償の対象となるのは、事業所得のうち、被害者たる事業主自身の働きによる利益分、つまり、本人寄与分のみとなります。
代替労働力の確保に要した支出
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