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1.示談交渉の流れ

2.損害賠償金額はいくらか

3.行政書士を有効活用

4.自賠責請求は

5.物 損

6.頭を強く打ったとき

7.交通事故関連情報

通勤災害の早分かりシート

松井 宝史
行政書士・社会保険労務士
松井 宝史(たかし)
宮本麻由美
行政書士・社会保険労務士
宮本 麻由美

2.損害賠償金額はいくらか

交通事故被害者相談室

死亡事故の場合 年金の逸失利益

基準 被害者側が保険料を拠出していた年金については損害が認められます。

年金額×(1-生活費控除率)×平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数 
○ 逸失利益が認められるもの
国民年金、厚生年金等の老齢年金、障害年金等は、被害者が保険料を拠出しており、また家族のための生活保障的な性質を持っているため、逸失利益として認められます。
○ 逸失利益が認められないもの
遺族年金など受給者が保険料を拠出していないものについては逸失利益として認められません。
老齢年金等に属する給付でも、扶養家族の有無などを理由として支給される加給年金等は逸失利益算定の基礎収入額から除外されます。
○ 生活費控除率
生活費控除率については、稼動収入の逸失利益と同程度の控除割合を認める例もありますが、年金収入のみの場合は、比較的高い控除割合となる場合が多くなっています。
なお、年金額が非常に小額である等の事情によっては、生活費控除を行わないこともあります。
○稼動収入がある場合
稼動収入の逸失利益も認められる場合は、次の2つの損害算定方法があります。
① 稼動収入のある期間は稼動収入との合計額をもとに稼動収入による逸失利益算定の場合の生活費控除率による算定をし、その後の年金収入だけの期間はより効率の生活費控除を行う方法。
② 稼動収入の逸失利益と年金逸失利益を分離して、年金逸失利益については稼動逸失利益より高い生活費控除率で算定する方法。
 
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