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4.自賠責請求は

5.物 損

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松井 宝史
行政書士・社会保険労務士
松井 宝史(たかし)
宮本麻由美
行政書士・社会保険労務士
宮本 麻由美

2.損害賠償金額はいくらか

交通事故被害者相談室

死亡事故の場合 

私の母(当時59歳)は自転車で横断歩道を横断中、軽自動車にはねられ、翌日帰らぬ人となりました。
大切なご家族を交通事故で亡くされた方に、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。死亡事故の場合、逸失利益(被害者が事故で亡くならなければ、将来にわたって得られたであろう利益)がもっとも高額となります。ここに着目してください。
逸失利益の計算式は次の通りです
収入(年収)×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数
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逸失利益の年収

◇給与所得者(サラリーマン等)…原則事故前の収入を基礎として計算します
◇若年者(おおむね30歳未満)…学生との均衡の点もあり、原則として全年齢平均の賃金センサスを用います。
◇自営業者…申告所得(確定申告)を参考にして計算をしていきます。
◇会社役員…労務提供の対価部分は容認されますが、利益配当の実績をもつ部分は消極的です。
◇家事従事者…女性労働者の全年齢平均の賃金額を使用します。有職の主婦の場合は、実収入が平均賃金以上の時は、実収入により、平均賃金より下回る場合は、平均賃金で計算となります。
◇高齢者で働いている方…実収入か学歴別、男女別、年齢別平均賃金を使用して計算となります。年金を受給している方については、年金受給額も対象となります。また、年金受給前の被害者につき将来支給される年金に対する逸失利益性を肯定した事例もあります。

 

生活費控除率

生活費控除率は、下記のようになっています。
◇一家の支柱の場合…被扶養者1人の場合は40%、2人の場合は30%
◇女性(主婦、独身、幼児等を含む)の場合…30%
尚、女子年少者の逸失利益につき、全労働者(男女計)の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合には、その生活費控除率を40~45%とするものが多くなっています。
◇男性(独身、幼児等を含む)の場合…50%
兄弟姉妹のみが相続人の時は別途考慮することとなっています。
◇年金部分の場合…年金部分についての生活費控除率は、通常より高くする例が多くなっています。

 

就労可能年数

就労可能年数は、下記のようになっています。
原則として67歳までです。
67歳を超える被害者については、簡易生命表の平均余命の2分の1とします。
67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は、簡易生命表の平均余命の2分の1とします。
未就労者の就労の始期は、原則として18歳としますが、大学卒業を前提とする場合は、大学卒業予定時とします。
年金の逸失利益を計算する場合は、平均余命とします。
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葬儀費

葬儀費は、ある程度定額化しています。
成年の場合は、150万円、未成年の場合は、100万円~150万円となっています。
 

慰謝料

死亡事故の場合も、当然慰謝料が請求できます。これもある程度、定額化しています。亡くなられた方が一課の支柱であったか否かにより、金額が異なります。
◇ 一家の支柱の場合    2,700万円~3,100万円
◇一家の支柱に準ずる場合 2,400万円~2,700万円
◇その他の場合      2,000万円~2.500万円
 
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