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労災保険における関節可動域の測定

関節の可動域制限がある場合の原因はいくつかあるので、それを明らかにしてから測定をすることになります。労災保険後遺障害診断書作成手引によれば、
「関節の機能障害は、関節そのものの器質的損傷によるほか、各種の原因で起こり得るから、その原因を無視して機械的に角度を測定しても、労働能力の低下の程度を判定する資料とすることはできない。
したがって、測定を行う前にその障害の原因を明らかにしておく必要がある。
関節角度の制限の原因を大別すれば、器質的変化によるものと機能的変化によるものとに区分することができる。
さらに、器質的変化によるもののうちには、関節それ自体の破壊や強直によるもののほかに、関節外の軟部組織の変化によるもの(例えば、阻血性拘縮)があり、また、機能的変化によるものには、神経麻痺、疼痛、緊張によるもの等があるので、特に機能的変化によるものの場合には、その原因を調べ、症状に応じて測定方法等に、後述するとおり、考慮を払わなければならない。
関節可動域の測定値については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定法」に従い、原則として、他動運動による測定値によることとするが、他動運動による測定値を採用することが適切でないものについては、自動運動による測定値を参考として、障害の認定を行う必要がある。
他動運動による測定値を採用することが適切でないものとは、例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり、他動では関節が可動するが、自動では可動できない場合、関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される場合等をいう。
また、関節が1方向には自動できるが逆方向には自動できない場合の可動域については、基本肢位から自動できない場合は0度とすること。」なっています。
可動域制限があるからと言って、その原因がはっきりしない場合は認定されない場合も出てきます。診断書には、その関節の可動域制限がある原因の傷病をしっかり記載してもらいましょう。
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労災保険における関節可動域の測定その2

関節の可動域測定において、被測定者の姿勢と肢位も大事な要素となってきます。労災保険後遺障害診断書作成手引によれば、
「被測定者の姿勢と肢位によって、各関節の運動範囲は著しく変化する。特に関節自体に器質的変化のない場合にはこの傾向が著しい。
例えば、前述した阻血性拘縮では手関節を背屈すると各指の屈曲が起こり、掌屈すると各指の伸展が起こる。
また、肘関節では、その伸展筋が麻痺していても、下垂位では、自然に伸展する。
そこで、各論において述べる基本的な測定姿勢のほか、それぞれの事情に応じ、体位を変えて測定した値をも考慮して運動制限の範囲を判定しなければならない。」となっています。
関節可動域の測定方法は、自然に立っている状態で体幹や四肢のとる肢位を解剖学的肢位0°とし、関節角度計を用いて関節の運動範囲を5°刻みで測定します。

 

労災保険における関節可動域の測定その3

関節の可動域測定において、注意しなければならない点がいくつかあります。労災保険後遺障害診断書作成手引によれば、
「人の動作は、一関節の単独運動のみで行われることは極めてまれであって、一つの動作には、数多くの関節の運動が加わるのが普通である。
したがって、関節の角度を測定する場合にも、例えば、せき柱の運動には股関節の運動が、前腕の内旋又は外旋運動には、肩関節の運動が入りやすいこと等に注意しなければならない。
しかし、他面、かかる各関節の共働運動は無意識のうちにも起こるものであるから注意深く監察すれば、心因性の運動制限を診断し、又は詐病を鑑別するに際して役立つことがある。
なお、障害補償の対象となる症状には心因性の要素が伴われがちであるが、これが過度にわたる場合は当然排除しなければならない。
その方法としては、前述の各関節の共働運動を利用して、被測定者の注意をり患関節から外させて測定する方法のほかに、筋電図等電気生理学的診断、精神・神経科診断等が有効である。」となっています。

財団法人労災保険情報センター発行:労災保険後遺障害診断書作成手引より一部引用
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