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労災保険では、業務災害又は通勤災害により被災労働者及びその遺族に対する各種の保険給付と併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の増進を図ることを目的として労働福祉事業を行っています。
労働福祉事業は、大きく４種の事業に分かれています。
（１） 社会復帰促進事業（労災保険法第２３条第１項第１号）
● 労災病院、医療リハビリテーションセンター及び総合せき損センターの設置、運営
● 労災委託病棟の設置
● 労災リハビリテーション作業所の設置、運営
● 温泉保養
● 外科後処置
● 義肢等の支給
● 労働福祉業としてのアフターケア
● 労災はり・きゅう施術特別援護措置
● その他
（２） 被災労働者等援護事業（労災保険法第２３条第１項第２号）
● 特別支給金の支給
● 労災就学等援護費の支給
● 労災就労保育援護費の支給
● 年金担保資金の貸付制度
● 労災特別介護施設（ケアプラザ）の設置、運営
● 労災ケアサポート事業
● 労災ホームヘルプサービス事業
● 介護機器レンタル事業
● その他
（３） 安全衛生確保事業（労災保険法第２３条第１項第３号）
● 労働災害防止対策の実施
● 災害防止団体に対する補助
● 健康診断センターの設置、運営
● 救急薬品の配布
（４） 労働条件確保事業（労災保険法第２３条第１項第４号）
● 未払賃金の立替払事業の実施
● 勤労者財産形成促進制度への助成
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