原告は専業主婦であるところ、事故日から症状固定日までの２６８日のうち、少なくとも頸部を固定していた約２ヶ月間は、家事をまったく行うことができず、またその後の症状固定までの期間についても平均して少なくとも１０％の割合で支障があったものと認められる。

　そこで、本件事故当時の平成１０年度賃金センサス産業計、企業規模計、女子労働者・学歴計　４８歳相当の平均賃金３，７１１，３００円を基礎として下記の休業損害があるものと認められる。

　３，７１１，３００円÷３６５日=１０，１６７円
　１０，１６７円×６０日+１０，１６７円×（２６８−６０）日×１０％
　＝８２１，４９３円

　休業損害　８２１，４９３円

　　　　　　　　　　名古屋地裁　平成１４年３月１５日判決