被害者は、死亡当時65歳で、町役場に非常勤の運転手として勤務し、本件事故前1年間に869,075円の給与収入を得ていたこと、国民年金・厚生年金・老齢基礎年金として年間2,904,798円の支給を受ける見込みであったこと、妻と母との3人暮らしであったことが認められる。

上記事実によれば、被害者の逸失利益としては、給与収入分として上記給与額につき稼働可能と考えられる9年間を通じて生活費控除を40％として計算し、年金受給権喪失分として上記年金額につき平均余命17年間を通じて同じく生活費控除を40％として計算するのが相当である。

869,075×（1−0.4）×7.1078＝3,706,326（稼動分）
2,904,798×（1−0.4）×11.2740＝19,649,215（年金分）

逸失利益合計　　23,355,541円 　

　　　　　　　　　　大阪地裁　平成１４年２月２８日判決