交通事故相談Web_葵行政書士事務所・社会保険労務士法人愛知労務

労災保険手続の手順

通勤途中や業務中に交通事故で負傷した場合の手続の流を解説しています。

また、分からないことがでてきましたら、相談フォームにてお気軽にお問合せください。

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病院で治療を受ける

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、病院で治療を受けるときに、どの保険を使えばいいかお悩みのことと思います。

通勤途中や業務中の交通事故での治療は、相手側の自賠責保険か労災保険のどちらかとなります。健康保険での治療は認められていません。

 

過失がある場合

交通事故で過失がある場合、自賠責保険を使った場合と労災保険を使った場合の事例を載せています。
過失が30%、過失が60%の2つの事例となります。

過失30%の場合

項目

治療を自賠責保険を使用

治療を労災保険を使用

治療費

3,600,000円

2,160,000円

入院雑費

377,536円

377,536円

通院費

67,876円

67,876円

休業損害

2,454,150円

2,454,150円

傷害慰謝料

1,880,000円

1,880,000円

小計

8,414,460円

6,974,460円

後遺障害逸失利益

3,683,351円

3,683,351円

後遺障害慰謝料

2,900,000円

2,900,000円

小計

6,583,351円

6,583,351円

損害額合計

14,997,811円

13,557,811円

過失相殺(過失30%)

4,499,343円

4,067,343円

損害賠償額

10,498,468円

9,490,468円

既払い額

3,600,000円

2,160,000円

最終支払額

6,898,468円

7,330,468円

治療を自賠責保険を使用の場合と治療を労災保険を使用の場合の「最終支払額」の差額は、432,000円となっており、治療を労災保険を使った場合の方が有利です。

 

過失60%の場合

項目

治療を自賠責保険を使用

治療を労災保険を使用

治療費

3,600,000円

2,160,000円

入院雑費

377,536円

377,536円

通院費

67,876円

67,876円

休業損害

2,454,150円

2,454,150円

傷害慰謝料

1,880,000円

1,880,000円

小計

8,414,460円

6,974,460円

後遺障害逸失利益

3,683,351円

3,683,351円

後遺障害慰謝料

2,900,000円

2,900,000円

小計

6,583,351円

6,583,351円

損害額合計

14,997,811円

13,557,811円

過失相殺(過失60%)

8,998,687円

8,134,687円

損害賠償額

5,999,124円

5,423,124円

既払い額

3,600,000円

2,160,000円

最終支払額

2,399,124円

3,263,124円

治療を自賠責保険を使用の場合と治療を労災保険を使用の場合の「最終支払額」の差額は、864,000円となっています。

 

各々の事例を見ていただければよく分かりますが、過失があると、最終的な賠償金については、労災保険で治療を受けた方が有利となります。また、過失が大きければ大きいほどその差も大きくなります。

このことから言えることは、過失が少しでもあるときは、治療は労災保険を使ったほうが断然有利になるということです。

 

請求手続と提出書類

通勤災害の場合→「療養給付たる療養の給付請求書」(様式第16号の3)

業務災害の場合→「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)

用紙は厚生労働省のこのページからダウンロードすることが可能です。

お勤め先の会社の労働保険番号、事故日、生年月日、住所、名前などを記入します。事故の状況も記入し、会社の証明を受けて病院へ提出します。病院は所轄労働基準監督署へ提出し、請求します。

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薬をもらう時

薬を出してもらうとき、院外処方の場合は、請求書を作成して薬局へ提出することになります。

通勤災害の場合→「療養給付たる療養の給付請求書」(様式第16号の3)

業務災害の場合→「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)

 

愛知労務へ依頼した場合

労災保険の各種請求書作成のご依頼をお待ちしております。ご依頼を頂いた場合、どの段階からでも書類の作成代行をお引き受けしています。

お勤め先の会社の担当者が、書類の書き方が分からないという場合、手続の方法が分からないという場合には、愛知労務にご依頼頂ければ、会社の担当者とこちらから連絡を取って、書類の作成を進めて参ります。

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病院を変更する

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、初めの治療は総合病院などで受け、その後の通院治療はリハビリを街の整形外科に転移して行うという場合が多いと思います。


また、それと併せて接骨院で施術を受ける場合もあります。

病院を変更するとき

病院を変更するときは、次の書類を作成し、会社の証明を受けて変更後の病院に提出します。

通勤災害の場合→「療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」様式第16号の4

業務災害の場合→「療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」様式第6号

用紙は厚生労働省のこのページからダウンロードが可能です。

 

接骨院等にかかるとき

接骨院等にかかるときは、次の書類を作成し、会社の証明を受けて接骨院等に提出します。

通勤災害の場合→「療養給付たる療養の費用請求書」様式第16号の5(3)

業務災害の場合→「療養補償給付たる療養の費用請求書」様式第7号(3)

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休業が発生した時

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、会社を休業する場合は、労働基準監督署に申請をすれば休業補償給付(通勤災害の場合は、休業給付)が支給されます。

当事務所では、過失が少ない場合は、相手の保険会社より休業損害を100%受け取っていただき、労働基準監督署へは休業特別支給金を20%申請するようにしています。

過失が大きくて、相手側の保険会社に動いていただけない場合は、労働基準監督署へ休業補償給付(通勤災害の場合は休業給付)と休業特別支給金の申請をして80%支払っていただくようにしています。

休業補償給付(通勤災害の場合は休業給付)は、交通事故の治療のため労働することができないために会社から給料をもらえない日の第4日目から支給されることになっています。

 

請求手続と提出書類

通勤災害の場合→「休業給付支給申請書」(様式第16号の6)

業務災害の場合→「休業補償給付支給申請書」(様式第8号)

用紙は厚生労働省のこのページからダウンロードが可能です。

お勤め先の会社の労働保険番号、事故日、生年月日、住所、名前などを記入します。療養のため労働できなかった期間を記入します。

2枚目については、事故の状況などを記入します。

平均賃金算定内訳、特別給与の額(ボーナスのことです)については、お勤め先の会社の総務担当者等に提出し記入してもらいます。

1枚目に会社の証明を受けて病院へ提出し、病院の証明を頂いてから、所轄労働基準監督署へ提出します。

治療が長引き、休業が続くようであれば、再度書類を作成し、病院の証明を頂いてから、所割労働基準監督署へ提出し請求します。

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通院費の請求

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、病院に通院する場合は、労働基準監督署に申請すれば通院費が支給されます。

支給対象となる通院は、住居地又は勤務地から、原則、片道2km以上の通院であって、次の①から②のいずれかに該当する場合です。

① 同一市町村内の適切な医療機関へ通院したとき


② 同一市町村内に適切な医療機関がないため、隣接する市町村内の医療機関へ通院したとき
(同一市町村内に適切な医療機関があっても、隣接する市町村内の医療機関の方が通院しやすいとき等も含まれます。


③ 同一市町村内及び隣接する市町村内に適切な医療機関がないため、それらの市町村を超えた最寄りの医療機関へ通院したとき

請求手続と提出書類

通勤災害の場合→「療養給付たる療養の費用請求書」(様式第16号の5(1))

業務災害の場合→「療養補償給付たる療養の費用請求書」(様式第7号(1))

その他に、「通院内訳書」(7号又は16号の5添付用)
通院費については、該当日に○印をつけてください。

支給内容

労災保険の通院費は1km37円です。
例として、片道4.6kmの場合
4.6km×2=9.2km → 10km×37円=370円

自賠責保険の通院費は1km15円です。

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第三者行為災害届の提出

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、相手がいる場合(自損事故を除く)は、労働基準監督署へ第三者行為災害届を提出することになります。

第三者行為災害として取り扱われる場合、本件給付を受けるにあたり、労災保険給付請求書に加えて、第三者行為災害届を提出する必要があります。

労働基準監督署としては、第三者行為災害届を基に労災保険給付と民事損害賠償との間の支給調整を行っていきます。

 

提出書類

通勤災害・業務災害共通です。
第三者行為災害届(届その1~届その4)2部提出
念書(兼同意書)3部提出
交通事故発生届(交通事故証明書が得られない場合)2部提出

用紙は厚生労働省のこのページからダウンロードが可能です。

これ以外に提出する書類として、
交通事故証明書
示談書(示談が行われた場合)
自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書など
死亡の場合は死体検案書または死亡診断書
死亡の場合は戸籍謄本

届その1


保険給付請求書の住所、氏名、電話番号の記入。
第一当事者(被災者)の氏名、生年月日、住所、職種の記入。
第一当事者(被災者)の所属事業場の労働保険番号、名称、所在地、代表者名、担当者名の記入。
第二当事者(相手方)の住所、氏名などの記入。

届その2


事故現場の状況、事故当時の行為、心身の状況及び車両の状況を記入。
第二当事者(相手方)の自賠責保険及び任意の対人賠償保険に関することの記入。
第一当事者(被災者)の人身傷害補償保険に関することの記入。

届その3


災害発生状況、現場見取図、過失割合、示談について、身体損傷及び診療期間、損害賠償金の受領について記入。

 

届その4


記載するに当たっての注意事項が書かれています。下段に現場見取図を記入。

第三者行為災害報告書(調査書)については、労働基準監督署から第二当事者(相手方)に送付され、報告することとなっています。

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障害が残った時

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、障害が残った場合は、労働基準監督署に申請をして等級を認定してもらいます。

その認定された等級に応じて、障害給付(通勤災害)や障害補償給付(業務災害)が支給されます。

 

請求手続と提出書類

通勤災害の場合→「障害給付支給請求書」(様式第16号の7)

業務災害の場合→「障害補償給付支給請求書」(様式第10号)

用紙は厚生労働省のこのページからダウンロードが可能です。

尚、通勤災害の場合は、「通勤災害に関する事項」(様式第16号の7~10(別紙))が必要になります。

お勤め先の会社の労働保険番号、氏名、生年月日、住所、職種、所属事業場名称、所在地を記入します。

負傷又は発病年月日を記入します。
今回の事故に関して支給される障害厚生年金、障害基礎年金、船員保険法の障害年金を記入します。

振込みを希望する金融機関等の情報を記入します。

裏面の診断書につきましては、主治医の先生に証明をしてもらいます。お怪我をした部位によっては複数の主治医の先生に証明してもらうことになります。そのときは、用紙が2枚、3枚というように必要になります。

先生に証明をしてもらい、所轄の労働基準監督署へ提出し請求します。

所轄労働基準監督署に障害認定に行く時にレントゲンやMRI画像のCDが必要になりますので、予め病院にコピーをお願いしておいてください。有料となる場合が多いです。

支給内容

障害補償年金の額

障害等級

年金額

第1級
第2級
第3級
第4級
第5級
第6級
第7級

給付基礎日額の313日分
〃   の277日分
〃   の245日分
〃   の213日分
〃   の184日分
〃   の156日分
〃   の131日分

障害補償一時金の額

障害等級

一時金額

第8級
第9級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

給付基礎日額の503日分
〃   の391日分
〃   の302日分
〃   の223日分
〃   の156日分
〃   の101日分
〃   の56日分

 

障害特別支給金も支給されます。こちらは民事上の賠償金とは調整されませんので、認定されれば定額が支給されます。

身体に残存する障害の程度に応じ、次の表の額(一時金)が支給されます。

障害特別支給金

障害等級

障害特別支給の額

障害等級

障害特別支給の額

第 1 級
第 2 級
第 3 級
第 4 級
第 5 級
第 6 級
第 7 級

342万円
320万円
300万円
264万円
225万円
192万円
159万円

第 8 級
第 9 級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

65万円
50万円
39万円
29万円
20万円
14万円
8万円

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愛知労務へご依頼いただいた場合

労災保険の各種請求書作成のご依頼をお待ちしております。ご依頼をいただいた場合、どの段階からでも書類の作成代行をお引き受け致しております。

障害(補償)給付請求書につきましては、用紙の裏面の「診断書」の内容が大変重要です。

主治医の先生が記入漏れのないよう、書類作成のご依頼文などでサポートさせて頂いております。

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治療が1年6ヶ月以上かかるとき

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、治療が1年6ヶ月以上かかる場合は、労働基準監督署より「傷病の状態等に関する届書の提出について」という案内が送られてきます。

今後も治療が必要であるか、また、傷病(補償)年金に該当するのかを労働基準監督署長が決定することになります。

提出すべき書類


傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)
診断書(年金通知様式第4号)――主治医の先生に証明をもらう
厚生年金保険等の受給関係について(照会)

上記3つの書類を労働基準監督署長に提出し、傷病年金(通勤災害)、傷病補償年金(業務災害)の決定を受けることになります。

 

傷病(補償)年金不支給決定の通知について

傷病(補償)年金が不支給になったとき、「傷病(補償)年金不支給決定の通知について」という案内が、労働基準監督署長から送られてきます。

案内の中には、「今後も療養を受けられ、かつ、労働ができないことによって賃金が受けられない場合は、休業(補償)給付支給請求書を当署に提出し、請求願います。
なお、今後、
1 貴殿の症状が悪化したと主治医又は貴殿が思われるとき
2 毎年1月1日から1月31日の間の休業(補償)給付の支給を請求されるとき

「傷病の状態に関する報告書及び診断書」を必ず提出してください。」となっています。

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身体の状態に関する申立書

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、治療を長いこと行ったけれども障害(後遺症)が残ってしまった場合、障害(補償)給付の申請をします。

障害認定日前に労働基準監督署から「身体の状態にかかる申立書」という用紙が送られてきます。各労働基準監督署によっては、用紙の名前が違うことがありますが、被災労働者の現在の状態を申告する用紙です。

提出書類


身体の状態に関する申立書

今回の事故に関する身体の状態と日常生活についてどのように不自由しているかを記載していきます。


むちうち症の場合は、どのようなときにどこが痛むのか、又、どこがしびれるのかなどを書いていきます。

 

骨折の場合は、関節の可動域制限はあるのか、又、痛みはあるのかなどを書いて行きます。


脊髄損傷や高次脳機能障害の場合は、身体の状態がどのようになっているかも重要ですが、日常生活で何が困っているのかを詳しく書いていきます。

提出する時期


当事務所の方針としては、なるべく早く提出することを心がけています。少なくとも一週間前には労働基準監督署の担当官のもとに届くようにしています。

障害認定日当日には、身体の状態に関する申立書を基に、担当官が被災労働者にヒアリングをします。


痛みの記載忘れなどがありますと、労働基準監督署の顧問医のドクターも、被災労働者に聞き忘れなどが出てきて、等級が認定されなかったり、低い等級に決定してしまうことがありますので、十分注意しましょう。

当事務所は、被災労働者の方と十分な打ち合わせを行い、「身体の状態に関する申立書」作成のお手伝いを承っております。

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労災先行するのかどうか

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、休業し、障害が残った場合、労災保険を先行するのがいいかどうかというご質問をよくいただきます。

各々の事故が同じようなことはないので一概には言えませんが、当事務所としては下記のように考えております。

治療費について

交通事故のお怪我が軽症の場合は、自賠責保険先行でいいと思っています。過失もほとんどなく、治療費、休業損害、慰謝料、通院交通費の合計額が120万円以内でおさまりそうな場合です。

逆に言うと、交通事故のお怪我が重症または中等度の場合や、過失が大きい場合(いつも20%以上の場合はとアドバイスさせて頂いております)は、労災保険の先行をおすすめしています。

休業損害(休業補償)について

これも治療費と同じように、交通事故のお怪我が軽傷で過失がほとんどない場合は、自賠責保険先行でいいと思います。

任意一括している時でも、お怪我が軽傷であれば休業する期間も短いため、保険会社の支払いもスピーティに行われるケースが多いようです。

交通事故のお怪我が重症または中等度の場合や、過失が大きい場合には、労災保険を先行してもいいと思います。


特に過失が大きくて相手保険会社が動いてくれないというような場合は、労災保険で休業(補償)給付を申請していくしかありません。

算定基礎日額の60%+20%=80%の給付があります。

後遺障害(障害補償)について

交通事故で後遺症(障害)が残ってしまった場合は、お怪我の程度や過失割合の大小に関わらず、労災保険先行をおすすめしています。

労災保険の障害認定は、労働基準監督署に行って、担当官と顧問医の面談を受けて認定されるというプロセスを踏みます。(道府県によっては顧問医の面談がなく医療照会をする場合もあります。)

面談をしていただいての認定となりますので、自賠責保険の書類審査と違い、高い等級が認定されやすいシステムとなっています。

また最近は自賠責保険の認定業務の審査が厳しくなったと聞いています。

労災保険を先行して等級の認定が決定しますと、ほぼ1ヶ月以内に障害(補償)給付、障害特別支給金、ボーナス特別支給金の振込があります。

治療につき労災保険を使った場合、自賠責保険を使っての自由診療と比べて40%、金額が圧縮できるからです。

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労働基準監督署の等級認定

通勤途中や業務中の交通事故で負傷し、障害が残った場合は、労働基準監督署に申請をして等級を認定してもらいます。

労働基準監督署に障害(補償)給付請求書を提出しますと、労働基準監督署から「後遺症の現状確認について」などの案内が送られてきます。

指定された日時に労働基準監督署に来署して認定を受けることになります。

当日はレントゲン写真(最終受診時のもの)又はCD、本人の認印などを持参することになります。

労働基準監督署によっては、担当官が現状確認し、その後顧問医の面接を受けるところと、担当官が現状確認し、その後文章で医療照会をするところとがあります。

また、現状確認するときに、労働基準監督署ではなく指定病院に来院し、そこに労働基準監督署の担当官の方が来てそこで現状確認をするという場合もあります。

 

身体の状態に関する申立書

労働基準監督署の等級認定の案内と一緒に、「身体の状態に関する申立書」という書類が送られてきます。

労働基準監督署によって様式は異なりますが、内容としては、現在の身体の状態について具体的に記入することと、以前に今回の事故の怪我と同じ部位に障害を負ったことがあるかどうかを記入することとなっています。

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愛知労務へご依頼頂いた場合

愛知労務へご依頼頂いた場合、「身体の状態に関する申立書」のとりまとめと、労働基準監督署の等級認定の立会いを実施させて頂きます。
(愛知県の事務所より日帰りで行ける範囲内にて実施しております。)


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