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逸失利益とは

労働災害が第三者の行為によって生じた場合、被災労働者は、第三者に対する民法上の損害賠償と労災保険の給付の請求をすることができます。

同じひとつの損害につき、民法上の損害賠償と労災保険の給付の重複てん補を避けるため一定の調整が行われることとなっています。労災保険との調整の対象となる民法上の損害賠償請求権には、「逸失利益」というものが含まれています。

逸失利益とは、仮に第三者行為による災害がなかったならば、将来得られていたであろうと認められる利益のことです。この逸失利益には、障害が残った場合の逸失利益、死亡した場合の逸失利益などがあります。

身体障害が残った場合の逸失利益

負傷の治癒後に障害が残ったために従前の労働能力を失い、減少した得べかりし利益を逸失利益として算定します。この額は、一般に次のように計算されます。

労働者の給付基礎日額×365日×労働能力喪失率×労働者の就労可能年数に対応する新ホフマン係数

障害等級

労働能力喪失率

第1級

100%

第2級

100%

第3級

100%

第4級

92%

第5級

79%

第6級

67%

第7級

56%

第8級

45%

第9級

35%

第10級

27%

第11級

20%

第12級

14%

第13級

9%

第14級

5%

 

死亡した場合の逸失利益

労働者が死亡すると、将来に向かって得られていたであろう収入を得られなくなります。

その損害のうち、遺族(受給権者)が相続により継承した分及び労働者の死亡により将来に向かってその者から受給権者が扶養を受けられなくなったことによる損害が、逸失利益として算定されます。この額の算定は、次のように計算されます。

 

(労働者の給付基礎日額×365日-労働者本人の生活費)×労働者の就労可能年数に対応する新ホフマン係数×受給権者の相続割合

 

その他の逸失利益の算定方法

治療費・・・労災保険法に定める療養(補償)給付の範囲と同一の基準により算定されます。

療養中喪失した得べかりし利益・・・給付基礎日額に休業日数を乗じて算定されます。

埋葬費用・・・現実に支出した額について損害賠償を請求することができます。

 

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行政書士・社会保険労務士松井宝史

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