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第三者行為災害届

「第三者行為災害」とは、労災保険の給付の原因である事故が第三者の行為などによって生じたものであって、労災保険の受給権者である被災労働者又は遺族(以下「被災者等」といいます。)に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。

 

第三者行為災害とは

第三者行為災害に該当する場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなりますが、同一の事由について両者から重複して損害のてん補を受けることとなれば、実際の損害額より多くの支払いを受けることとなり不合理な結果となります。

加えて、被災者等にてん補されるべき損失は、最終的には政府によってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者が負担すべきものであると考えられます。

このため、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)第12条の4において、第三者行為災害に関する労災保険の給付と民事損害賠償との支給調整を定めております。

先に政府が労災保険の給付をしたときは、政府は、被災者等が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を労災保険の給付の価額の限度で取得するものとし(政府が取得した損害賠償請求権を行使することを「求償」といいます。)、また、被災者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で労災保険の給付をしないことができることとされています。(これを「控除」といいます。)

(注1)
「第三者」とは、当該災害に関係する労災保険の保険関係の当事者(政府、事業主及び労災保険の受給権者)以外の方のことをいいます。

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損害賠償責任について

第三者が被災者等に対して「損害賠償の義務を有していること」が第三者行為災害の要件となっていますが、これは、民法などの規定により第三者の側に民事的な損害賠償責任が発生した場合をいいます。

 

第三者行為災害に関する提出書類

第三者行為災害に関する労災保険の給付に係る請求に当たっては、以下の書類を提出することになります。

1 被災者等の方に提出していただく書類について

(1)第三者行為災害届
被災者等が第三者行為災害について労災保険の給付を受けようとする場合には、所轄の労働基準監督署に、「第三者行為災害届」を2部提出することが必要です。

この届は支給調整を適正に行うために必要なものであり、労災保険の給付に係る請求書と同時又はこの後速やかに提出することになっています。

なお、正当な理由なく「第三者行為災害届」を提出しない場合には、労災保険の給付が一時差し止められることがありますので、ご注意ください。

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(2)第三者行為災害届に添付する書類
(1)の「第三者行為災害届」には、次に掲げる書類を添付してください。

「第三者行為災害届」提出時に添付する書類一覧表(表1)
添付
書類名
交通事故
による
災害
交通事故
以外に
よる災害
提出
部数
備考
「交通事故証明書」又は「交通事故発生届」
自動車安全運転センターの証明がもらえない場合は「交通事故発生届」
念書
 
示談書の謄本
示談が行われた場合(写しでも可)
自賠責保険等の損害賠償金等支払い証明書又は保険金支払通知書
仮渡金又は賠償金を受けている場合(写しでも可)
死体検案書又は死亡診断書
死亡の場合(写しでも可)
戸籍謄本
死亡の場合(写しでも可)

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(念書)
労災保険の給付を受けられる方が、不用意な示談を行って労災保険の給付を受けられなくなったり、すでに受け取った労災保険の給付金額を回収されることなど、思わぬ損失を被る場合があります。

 

このようなことのないように念書には注意事項を文面で記載してありますので、内容をよく読んでいただき、その意味を十分に理解していただいた上で提出することになっています。

また、念書には、労災保険により給付された金額を限度として労災保険の給付を受けられる方がもっている損害賠償請求権を政府が取得し、第三者に対して求償を行う場合があることについても記載してあります。


なお、念書には、必ず労災保険の給付を受けられるご本人が署名して提出することになっています。

(交通事故証明書)
交通事故証明書は、自動車安全運転センターにおいて交付証明を受けたものを提出してください。現在は、こちらのページでも取得できます。


なお、警察署へ届け出ていない等の理由により証明書の提出ができない場合には、「交通事故発生 届(様式第3号)」を提出することになります。

また、交通事故以外の場合で公的機関の証明書等が得られるときは、その証明書等を提出することになります。


なお、念書及び交通事故証明書(もしくは、交通事故発生届)以外の添付プロバイダ書類については、(表1)の備考欄に該当する場合のみ必要となります。

 

2 第三者に対して提出を求める書類について

労災保険の給付を行う原因となった災害を発生させた第三者に該当する方は、「第三者行為災害報告書」を提出することになります。

 

※この「第三者行為災害報告書」は、第三者に関する事項、災害発生状況及び損害賠償金の支払い状況等を確認するために必要な書類ですので、速やかに提出することになります。

 

民事損害賠償と労災保険との調整方法について

第三者行為災害における損害賠償請求額と労災保険の給付の支給調整方法については、「求償」と「控除」の2種類があります。
※なお、特別支給金については、労災保険の給付には含まれませんので、支給調整はおこなわれません。

 

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1 求償について
「求償」とは、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を、政府が保険給付の支給と引換えに代位取得し、この政府が取得した損害賠償請求権を第三者や保険会社などに直接行使することをいいます。

第三者行為災害が発生した場合、労働者の傷病等が業務上の事由又は通勤によるものである限り労災保険の給付が行われることとなっていますが、労災保険の給付はもともと人身損害についてのてん補を目的としてるものですから、民事損害賠償と同様の性質をもっています。

また、被災者等の負った損失を最終的にてん補すべき者は、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者であると考えられます。

これらのことから、労災保険の給付が第三者の損害賠償より先に行われますと第三者の行うべき損害賠償を結果的に政府が肩代わりした形となりますので、労災保険法第12条の4第1項の規定によって政府は労災保険の給付額に相当する額を第三者(交通事故の場合は保険会社など)から返してもらうこととなります。

逸失利益とは

 

2 控除について
「控除」とは、第三者の損害賠償(自動車事故の場合自賠責保険等)が労災保険の給付より先に行われていた場合であって、当該第三者から同一の事由(注2)につき損害賠償を受けたときは、政府は、その価格の限度で労災保険の給付をしないことをいいます。

同一の事由により、第三者から損害賠償を受け、さらに労災保険の給付が行われますと、損害が二重にてん補されることとなり、被災者等は計算上利益を生ずることとなってしまいますので、損害賠償のうち、労災保険の給付と同一の事由に相当する額を控除して給付を行い、損害の二重てん補という不合理を避けることとしているわけです。

なお、控除を行う期間は、原則として災害発生後3年間(平成25年4月1日以降に発生した災害については、原則として災害発生後7年間)となります。

注2) 同一の事由について
民事損害賠償として支払われる損害賠償金又は保険金について、労災保険の給付と支給調整できる範囲については、労災保険の給付と同一の事由のものに限定されていますが、労災保険の給付に対応する損害賠償項目については、下記のとおりとなっています。

なお、労災保険では被災者等に対して、保険給付のほか特別支給金も支給することとしていますが、この特別支給金は保険給付ではなく労働福祉事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。

 

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労災保険給付と損害賠償項目の対比表
労災保険給付 対応する損害賠償の損害項目
療養補償給付
(療養給付)
治療費
休業補償給付
(休業給付)
休業によりそう失したため得ることができなくなった利益
傷病補償年金
(傷病年金)
同上
障害補償年金
(障害給付)
身体障害によりそう失又は減少して得ることができなくなった利益
介護補償給付
(介護給付)
介護費用
遺族補償給付
(遺族給付)
労働者の死亡により遺族がそう失して得ることができなくなった利益
葬祭料
(葬祭給付)
葬祭費
※1) 受給者の精神的苦痛に対する慰謝料及び労災保険の給付の対象外のもの(例えば遺体捜索費、義肢、補聴器等)は、同一の事由によるものではないので、支給調整の対象となりません。
※2) ( )内は通勤災害の場合です。

 

第三者行為災害で注意すべき事項

1. 人身傷害補償保険に対する請求権を有する場合

人身傷害補償保険の保険金は、保険約款上、同一の損害について労災保険給付が受けられる場合には、その給付される額(社会復帰促進等事業の特別支給金を除く。)を差し引いて支払うものとされています。

そのため、労災保険として損害の二重てん補を未然に防止し円滑な事務処理を行なう目的から、人身傷害保障保険からも保険金を受け取ることができる被災者等が労災保険給付の請求を行なった場合には、人身傷害保障保険取扱保険会社に対して、労災保険給付の請求があった旨を通知する取扱を行なっています。

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2. 自賠責保険等に対する請求権を有する場合

自動車事故の場合、労災保険給付と自賠責保険等(自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済)による保険金支払のどちらか一方を受けることができます。

どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます。

しかし、先に自賠責保険等からの保険金支払を受ける場合(これを「自賠先行」と呼んでいます。)には、仮渡金制度や内払金制度を利用することによって損害賠償額の支払が事実上速やかに行なわれること、自賠責保険等は労災保険給付より支払いの幅が広く、例えば労災保険では給付が行なわれない慰謝料が支払われること、療養費の対象が労災保険より幅広いこと、さらに休業損害が原則として100%てん補されること(労災保険では80%(休業給付60%、休業特別支給金20%))など被災者等によって様々なメリットがあることから、労働基準監督署では自賠先行をおすすめしています。

但し、後遺症が残った場合の障害給付の申請は労災保険先行を当事務所ではお勧めしております。なぜかといいますと、労災保険の障害給付の給付金申請は、障害等級の認定が済みますと比較的すぐに支払われます。

民事上の賠償金の方は、民事上の示談が済まないと、原則支払われません。

自賠先行の場合には、自賠責保険等から支払われる限度額のうち、同一の事由に係るものについて支払われた限度で労災保険給付は控除されます。

また、労災保険給付を先に受ける場合には、同一の事由について自賠責保険等からの支払いを受けることはできません。

なお、自賠責保険等に引き続いていわゆる任意保険(自動車保険又は自動車共済)による保険金支払を受けるか、又は労災保険給付を先に受けるかについても、自賠責保険等と同様に、被災者等が自由に選べます。


3. 示談を行なう場合について

示談とは、被災者等が交通事故による不法行為等によって他人から損害を受けたことにより第三者に対して損害賠償請求権が発生した場合に、第三者との合意に基づいて早期に解決するため、当事者の話合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る額に折り合うために行なわれるものです。

労災保険の受給権者である被災者等と第三者との間で被災者の有する全ての損害賠償についての示談(いわゆる全部示談)が、真正に(錯誤や強迫などではなく両当事者の真意によること。)で成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険給付を行なわないこととなっています。

例えば、労災保険への請求を行なう前に100万円の損害額で以後の全ての損害についての請求権を放棄する旨の示談が真正に成立し、その後に被災者等が労災保険給付の請求を行なった場合、仮に労災保険の給付額が将来100万円を超えることが見込まれたとしても、真正な全部示談が成立しているため、労災保険からは一切給付を行なわないこととなりますので、注意してください。

したがって、示談を行なったときは、速やかに労働局又は労働基準監督署に申し出ることになります。その際には、示談書の写しも提出します。

なお、同一の事由について労災保険給付と民事損害賠償の双方を受け取っている場合には、重複している部分について回収されることになりますので、注意してください。

 

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