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通勤途中の頚椎捻挫、上肢末梢神経障害で14級認定事例

通勤途中の交通事故で頚椎捻挫、上肢末端神経障害のお怪我をされたK様から、通勤災害の申請のご依頼をいただきました。

民事上の損害賠償については弁護士事務所の依頼されたとのことで、愛知労務としては労災保険の申請のみを行いました。

K様の症状はかなり重く、頚部痛、両上肢疼痛があり、職場に復帰してからも大変苦労されたそうです。握力も低下し、手先にシビレが残っていました。

自賠責保険の等級認定は14級ということで、K様はそのことに大変不満を抱かれていたようです。

愛知労務としましては、労災保険の申請にとりかかりました。まずは第三者行為災害届の作成です。K様は休業もあり、休業特別支給金の申請にも取り掛かりました。こちらは時効が休業発生日より2年ですので、至急行いました。

K様の勤務先の総務の担当者の方とも連絡をとり、「平均賃金算定内訳」を記入するために、事故3ヶ月前の給与明細書、タイムカードを送っていただきました。それと同時に、「特別給与届」を記入するため、事故前1年間の賞与明細書も送っていただきました。

休業特別支給金は、休業損害の20%が民事上の賠償金とは別に支給されますので、お忘れの方は早めの申請をおすすめ致します。愛知労務でも申請のお手伝いをさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

その後は障害給付支給請求書の作成にとりかかりました。こちらは症状固定(最終診察日)から5年が時効ですので、慌てる必要はありません。

どのような内容を強調して書いていただこうかとK様とご相談し、愛知労務の方で主治医の先生にお願いする文章を作成させて頂きました。

また、「身体の状態にかかる申立書」の作成も、K様と連絡を密に取って作成し、障害認定日2週間前に労働基準監督所の担当官に送付しました。事前に送付することによって、担当官にK様の症状を把握してもらうためです。

労災保険の給付を先行するかどうかK様と相談しましたところ、「労災保険の等級の結果を踏まえて、自賠責保険の異議申立をするかどうか判断したい」ということでしたので、労働基準監督署に「労災保険先行届」を提出しました。

障害認定のため、初診時及び治癒時のレントゲン画像及びMRI画像(撮影していた場合)が必要となります。K様ともその点を確認し、障害認定日は愛知労務の担当者が同行をさせて頂きました。

障害認定の立会いから1ヶ月ほど経ったころ、K様のお手元に「一時金支給決定通知」が届きました。労災保険の等級も自賠責保険と同じく14級9号となり、自賠責保険の異議申立はしないということになりました。

 

今回のポイント

今回のポイントとしては、労災保険の給付を先行することによって、障害の等級を自賠責保険の等級と比べ、異議申立をするかどうかの判断にするのもひとつの方法であるということです。

 

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