５．労働者派遣事業業務取扱要領
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置
１ 概要
労働者派遣事業は、派遣労働者が派還元事業主に雇用されながら、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという複雑な形態で事業が行われる。
このため、派遣労働者の保護と雇用の安定を図る観点から、派還元事業主に対し適正な雇用管理のための措置を講じさせる必要かある。
以上の観点から、一般労働者派遣事業であると特定労働者派遣事業であるとを問わず、派還元事業主は、次の措置等を講じなければならない。
① 派遣労働者等の福祉の増進のための措置 （法第30条）
② 適正な派遣就業の確保のための措置 （法第31条）
③ 派遣労働者であることの明示等 （法第32条）
④ 派遣労働者に係る雇用制限の禁止 （法第33条）
⑤ 就業条件の明示 （法第34条）
⑥ 派遣先への通知 （法第35条）
⑦ 派遣受入期間の制限の適切な運用 （第35条の２）
⑧ 派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知 （第35条の２）
⑨ 派還元責任者の選任 （法第36条）
⑩ 派還元管理台帳の作成、記載及び保存 （法第37条）
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
１ 概要
２ 派遣労働者等の福祉の増進
(1) 概要
(2) 意義
３ 適正な派遣就業の確保
(1) 概要
(2) 意義
(3) 具体的配慮の内容
(4) 法第44条第３項及び第４項並びに法第45条第６項及び第７項との関係
４ 派遣労働者であることの明示等
(1) 雇入れの際の明示
(2) 雇入れ後、派遣労働者とする場合の明示及び同意
(3) 派遣労働者であることの明示等に関する留意点
(4) 違反の場合の効果
５ 派遣労働者に係る雇用制限の禁止
(1) 概要
(2) 派遣労働者に係る雇用制限の禁止の意義
(3) 「正当な理由」の意義
(4) 違反の場合の効果
(5) 法第38条による準用
６ 就業条件の明示
(1) 概要
(2) 意義
(3) 明示すべき就業条件等
(4) 派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示
(5) 明示の方法
(6) 明示に関する留意点
(7) 違反の場合の効果
(8) 法第38条による準用
７ 派遣先への通知
(1) 概要
(2) 通知の趣旨
(3) 通知すべき事項
(4) 通知の方法
(5) 通知の手続
(6) 通知に際しての留意点
(7) 違反の場合の効果
８ 派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣受入期間の制限の適切な運用のための留意点
(4) 違反の場合の効果
９ 派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知
(1) 概要
(2) 意義
(3) 通知の方法
10 派遣元責任者の選任
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣元責任者の選任の方法等
(4) 派遣元責任者の職務
(5) 違反の場合の効果
11 派遣元管理台帳
(1) 派遣元管理台帳の作成、記載
(2) 派遣元管理台帳の保存
(3) 違反の場合の効果
12 派遣受入期間の制限に違反する労働者派遣の禁止
(1) 概要
(2) 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知
(3) 違反の場合の効果
13 労働・社会保険の適用の促進
(1) 労働・社会保険への適切な加入
(2) 派遣労働者に対する未加入の理由の通知
14 派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等
15 性・年齢による差別的な取扱いの禁止等
(1) 派遣労働者の性別の労働者派遣契約への記載の禁止等
(2) 年齢による不合理な差別的派遣に対する指導等
(3) 派遣労働者の募集及び採用に係る年齢制限の緩和に向けた取組
(4) 紹介予定派遣における派遣労働者の特定に当たっての年齢・性別等による差別防止に係る措置
16 紹介予定派遣
(1) 紹介予定派遣の期間
(2) 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示
(3) 派遣就業期間の短縮
(4) 求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介を行う時期の早期化
(5) 紹介予定派遣における派遣労働者を特定することを目的とする行為
(6) その他
17 紹介予定派遣以外の派遣
18 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
(1) 概要
(2) 指針の公表 ・ 労働条件通知書（短時間労働者・派遣労働者；常用、有期雇用型）
・ 労働条件通知書（派遣労働者、日雇型）
・ モデル就業条件明示書
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