５．労働者派遣事業業務取扱要領

第８ 　派遣元事業主の講ずべき措置等

２ 　派遣労働者等の福祉の増進

（１）概要

派還元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない（法第30条）。

なお、この措置に関連して、「派還元事業主が講すべき措置に関する指針」において、派遣労働者の福祉の増進に関し次のような内容が盛り込まれているので十分留意すること。

なお、この措置に関連して、「派遣先が講すべき措置に関する指針」第２の９の（1）（第９の15参照）において、派遣先は、派還元事業主の求めに応じ、派遣労働者と同種の業務に従事している労働者等の福利厚生等の実状を把握するために必要な情報を派還元事業主に提供する等の協力をするよう努めなければならないものとしていることにも十分留意すること。

（２）意義

イ　「派遣労働者として雇用しようとする労働者」とは、労働者派遣の対象となるものとして将来雇用しようとする労働者をいう。具体的には、いわゆる登録型で労働者派遣事業が行われる場合における登録状態にある労働者が主に想定される。

したがって、派還元事業主は、現に雇用している労働者だけではなく、登録中の労働者等派遣労働者として雇用しようとする労働者についても、以下ロからホまでの福祉の増進を図るよう努めなければならない。

ロ　　「各人の希望及び能力に応じた就業の機会の確保」とは、個々の労働者の適正、能力を勘案してこれに最も適合し、かつ、当該労働者の就業ニーズ、就業する期間、目、１目における就業時間、就業場所、派遣先の職場環境についてその希望に適合するような就業機会の確保のことである。
　
ハ　「教育訓練の機会の確保」とは、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第４条第１項の規定を満たすだけではなく、労働者の就業機会を確保するのに適した教育訓練の機会を確保することであり、具体的には、例えば、派還元事業主が許可を受けようとする際に提出する事業計画書中の教育訓練に関する計画に基づいて、適切に教育訓練を実施することである。

ニ　「労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置」とは、賃金、労働時間、安全衛生、災害補償等労働者の職場における待遇である労働条件について、よりよい条件の下における労働者の就業機会の確保、社会保険、労働保険の適用の促進、福利厚生施設の充実等に努めることである。

ホ　「労働者派遣に係る業務を円滑に遂行する上で有用な物品の貸与や教育訓練の実施等」とは、例えばＯＡ機器操作を円滑に行うための周辺機器の貸与や、着衣への汚れを防止するための衣　服、手袋等の支給、業務を迅速に進めるための研修の受講等、様々なものが考えられ、派還元事業主は、派遣先に対レ派遣労働者と同種の業務に従事している労働者等の福利厚生等の実状について情報提供を求める、派遣労働者に要望を聴取する等を通して実状を把握レ必要な措置を講ずるよう努めなければならないものである。

第８ 　派遣元事業主の講ずべき措置等

１ 　概要

２ 　派遣労働者等の福祉の増進
(1) 概要
(2) 意義

３ 　適正な派遣就業の確保

(1) 概要
(2) 意義
(3) 具体的配慮の内容
(4) 法第44条第３項及び第４項並びに法第45条第６項及び第７項との関係

４ 　派遣労働者であることの明示等
(1) 雇入れの際の明示
(2) 雇入れ後、派遣労働者とする場合の明示及び同意
(3) 派遣労働者であることの明示等に関する留意点
(4) 違反の場合の効果

５ 　派遣労働者に係る雇用制限の禁止
(1) 概要
(2) 派遣労働者に係る雇用制限の禁止の意義
(3) 「正当な理由」の意義
(4) 違反の場合の効果
(5) 法第38条による準用

６ 　就業条件の明示
(1) 概要
(2) 意義
(3) 明示すべき就業条件等
(4) 派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示
(5) 明示の方法
(6) 明示に関する留意点
(7) 違反の場合の効果
(8) 法第38条による準用

７ 　派遣先への通知
(1) 概要
(2) 通知の趣旨
(3) 通知すべき事項
(4) 通知の方法
(5) 通知の手続
(6) 通知に際しての留意点
(7) 違反の場合の効果

８ 　派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣受入期間の制限の適切な運用のための留意点
(4) 違反の場合の効果

９ 　派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知
(1) 概要
(2) 意義
(3) 通知の方法

10 　派遣元責任者の選任
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣元責任者の選任の方法等
(4) 派遣元責任者の職務
(5) 違反の場合の効果

11 　派遣元管理台帳
(1) 派遣元管理台帳の作成、記載
(2) 派遣元管理台帳の保存
(3) 違反の場合の効果

12 　派遣受入期間の制限に違反する労働者派遣の禁止
(1) 概要
(2) 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知
(3) 違反の場合の効果

13 　労働・社会保険の適用の促進

(1) 労働・社会保険への適切な加入
(2) 派遣労働者に対する未加入の理由の通知

14 　派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等

15 　性・年齢による差別的な取扱いの禁止等
(1) 　派遣労働者の性別の労働者派遣契約への記載の禁止等
(2) 　年齢による不合理な差別的派遣に対する指導等
(3) 　派遣労働者の募集及び採用に係る年齢制限の緩和に向けた取組
(4) 紹介予定派遣における派遣労働者の特定に当たっての年齢・性別等による差別防止に係る措置

16 　紹介予定派遣
(1) 紹介予定派遣の期間
(2) 　派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示
(3) 　派遣就業期間の短縮
(4) 　求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介を行う時期の早期化
(5) 　紹介予定派遣における派遣労働者を特定することを目的とする行為
(6) 　その他

17 　紹介予定派遣以外の派遣

18 　派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
(1) 概要
(2) 指針の公表 　　・ 労働条件通知書（短時間労働者・派遣労働者；常用、有期雇用型）
　　・ 労働条件通知書（派遣労働者、日雇型）
　　・ モデル就業条件明示書

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