５．労働者派遣事業業務取扱要領
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
６ 就業条件等の明示
（1）概要
（２）意義
（３）明示すべき就業条件等
（４）派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示
（５）明示の方法
（６）明示に関する留意点
（７）違反の場合の効果
（８）法第３８条による準用
（１）明示すべき就業条件等
イ 明示すべき具体的就業条件等
具体的には、労働者派遣契約で定めた次に掲げる事項のうち当該契約により労働者派遣される個々の派遣労働者に係るものを明示しなければならない（法第34条）。
① 派遣労働者が従事する業務の内容
② 派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所
③ 派遣先のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
④ 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
⑤ 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
⑥ 安全及び衛生に関する事項
＊派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する事項（危険有害業務の内容）等の労働者派遣契約において定めた安全及び衛生に関する事項（第７の２の（1）のイの○の⑥参照）
⑦ 派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
⑧ 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
⑨ 労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合には、当該紹介予定派遣に関する事項として以下の事項
＊紹介予定派遣である旨
＊紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に予定される雇用契約の期間の定めの有無等の労働者派遣契約において定めた紹介予定派遣に関する事項
＊紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた者を雇用しなかった場合には、それぞれのその理由を、派遣労働者の求めに応じ、書面の交付により、派遣労働者に対して明示する旨
＊紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇及び退職金の取板いについて、労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算入する場合はその旨
⑩ 派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日((4)のイ参照)
⑪ 派還元責任者及び派遣先責任者に関する事項
⑫ 派遣先が①の派遣就業をする日以外の日に派遣就業をさせることができ、又は⑤の派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めを労働者派遣契約において行った場合には、当該派遣就業させることができる日又は当該延長することができる時間数
⑬ 派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項
派還元事業主及び派遣先との間で、派遣先が当該派遣労働者に対し、診療所、給食施設等の施設であって現に派遣先に雇用される労働者が通常利用しているものの利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与、教育訓練その他の派遣労働者の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合には、当該便宜の供与に関する事項についても記載すること。
⑭ 派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項及び中高年齢考臨時特例措置の対象となる労働者派遣に関する事項
＊第９の４の(3)のイの①に掲げる業務について労働者派遣を行う場合は、併せて当該業務の号番号を必ず付す必要がある。
＊第９の４の(3)のイの②に掲げる有期プロジェクトの業務について労働者派遣を行うときは、法第40条の２第１項第２号イに該当する旨を記載すること。
＊第９の４の(3)のイの③に掲げる日数限定業務について労働者派遣を行うときは、①法第40条の２第１項第２号ロこ該当する旨、②当該派遣先において、同号ロこ該当する業務が１か月間に行われる日数、③当該派遣先の通常の労働者の１か月間の所定労働日数を記載すること。
＊第９の４の(3)のイの①に掲げる育児休業等の代替要員としての業務について労働者派遣を行うときは、派遣先において休業する労働者の氏名及び業務並びに当該休業の開始及び終了予定の日を記載すること。
＊第９の４の(3)のイの⑤に掲げる介護休業等の代替要員としての業務について労働者派遣を行うときは、派遣先において休業する労働者の氏名及び業務並びに当該休業の開始及び終了予定の日を記載すること。
＊中高年齢考臨時特例措置の対象である派遣労働者のみを当該業務に従事させる場合にあっては、中高年齢者臨時特例措置に該当する旨を記載すること。 (以上については、第７の２の(1)のイの(ﾊ)参照)
ロ 就業条件の明示に関する留意点
（ｲ） 労働者派遣契約においては、①から⑩までの内容の組合せごとに派遣労働者の人数を定めることとされているが、この就業条件の明示は個々の派遣労働者に係るこれらの事項であるため、労働者派遣契約に定めた派遣期間内等において派遣労働者を入れ替える等の場合には、労働者派遣契約に定めるこれらの事項の内容とこの就業条件の明示の内容が相違するものである。
（ロ） 個々の派遣労働者に明示される就業条件は、労働者派遣契約の定めた就業条件の範囲内でなければならない。
第８ 派遣元事業主の講ずべき措置等
１ 概要
２ 派遣労働者等の福祉の増進
(1) 概要
(2) 意義
３ 適正な派遣就業の確保
(1) 概要
(2) 意義
(3) 具体的配慮の内容
(4) 法第44条第３項及び第４項並びに法第45条第６項及び第７項との関係
４ 派遣労働者であることの明示等
(1) 雇入れの際の明示
(2) 雇入れ後、派遣労働者とする場合の明示及び同意
(3) 派遣労働者であることの明示等に関する留意点
(4) 違反の場合の効果
５ 派遣労働者に係る雇用制限の禁止
(1) 概要
(2) 派遣労働者に係る雇用制限の禁止の意義
(3) 「正当な理由」の意義
(4) 違反の場合の効果
(5) 法第38条による準用
６ 就業条件の明示
(1) 概要
(2) 意義
(3) 明示すべき就業条件等
(4) 派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示
(5) 明示の方法
(6) 明示に関する留意点
(7) 違反の場合の効果
(8) 法第38条による準用
７ 派遣先への通知
(1) 概要
(2) 通知の趣旨
(3) 通知すべき事項
(4) 通知の方法
(5) 通知の手続
(6) 通知に際しての留意点
(7) 違反の場合の効果
８ 派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣受入期間の制限の適切な運用のための留意点
(4) 違反の場合の効果
９ 派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知
(1) 概要
(2) 意義
(3) 通知の方法
10 派遣元責任者の選任
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣元責任者の選任の方法等
(4) 派遣元責任者の職務
(5) 違反の場合の効果
11 派遣元管理台帳
(1) 派遣元管理台帳の作成、記載
(2) 派遣元管理台帳の保存
(3) 違反の場合の効果
12 派遣受入期間の制限に違反する労働者派遣の禁止
(1) 概要
(2) 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知
(3) 違反の場合の効果
13 労働・社会保険の適用の促進
(1) 労働・社会保険への適切な加入
(2) 派遣労働者に対する未加入の理由の通知
14 派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等
15 性・年齢による差別的な取扱いの禁止等
(1) 派遣労働者の性別の労働者派遣契約への記載の禁止等
(2) 年齢による不合理な差別的派遣に対する指導等
(3) 派遣労働者の募集及び採用に係る年齢制限の緩和に向けた取組
(4) 紹介予定派遣における派遣労働者の特定に当たっての年齢・性別等による差別防止に係る措置
16 紹介予定派遣
(1) 紹介予定派遣の期間
(2) 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示
(3) 派遣就業期間の短縮
(4) 求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介を行う時期の早期化
(5) 紹介予定派遣における派遣労働者を特定することを目的とする行為
(6) その他
17 紹介予定派遣以外の派遣
18 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
(1) 概要
(2) 指針の公表 ・ 労働条件通知書（短時間労働者・派遣労働者；常用、有期雇用型）
・ 労働条件通知書（派遣労働者、日雇型）
・ モデル就業条件明示書
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