６．労働者派遣法の改正概要
● 派遣受入期間の延長
(３) 派遣受入期間の制限への抵触日の通知・明示
派遣元事業主・派遣先は、(１)（a）・（g）・（h）の業務については、派遣受入期間の制限に関して、以下の通知・明示を行わなければなりません。
a. 労働者派遣契約締結時・・・派遣先は、派遣元事業主に対して、当該派遣先の派遣受入期間の制限への抵触日を通知。（※派遣契約締結後に、派遣先において(２)の意見聴取を行う等により派遣受入期間の制限への抵触日が変更された場合は、その都度、派遣元事業主に通知することが必要。）
b. 派遣の開始前・・・派遣元事業主は、派遣労働者に対して、派遣先の派遣受入期間の制限への抵触日を明示。（※（a）の※によって変更された抵触日が通知された場合は、その都度、派遣労働者に通知することが必要。）
c. 派遣受入期間の制限への抵触日の１箇月前〜前日・・・派遣元事業主は、派遣労働者・派遣先に対して派遣の停止を事前通知。
(１) 派遣受入期間の延長
(２) 労働者の過半数代表の意見聴取
(３) 派遣受入期間の制限への抵触日の通知・明示
|
