６．労働者派遣法の改正概要
● 派遣受入期間の延長
(１) 派遣受入期間の延長
派遣先は、従来、派遣受入期間が１年に制限されてきた業務について、労働者の過半数代表の意見聴取をした上で最長３年まで派遣を受けることが可能になる等、派遣受入期間が延長されます。
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記号
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業務の種類
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現行
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改正後
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（a）
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（b）〜（h）以外の業務
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１年
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最長３年まで（※１）
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（b）
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ソフトウエア開発等の政令で定める業務（いわゆる「２６業務」）
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同一の派遣労働者について３年
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制限なし
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（c）
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いわゆる３年以内の｢有期プロジェクト｣業務
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プロジェクト期限内は制限なし
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同左
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（d）
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日数限定業務（※２）
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１年
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制限なし
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（e）
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産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務
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２年
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制限なし
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（f）
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介護休業等を取得する労働者の業務
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１年
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制限なし
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（g）
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製造業務（※３）
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−
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平成19年２月末までは１年（※４）
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（h）
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中高年齢者（45歳以上）の派遣労働者のみを従事させる業務
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３年（平成17年３月末までの特例）
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同左
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※１） １年を超える派遣を受けようとする場合は(２)の意見聴取が必要です。
※２） その業務が１箇月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ１０日以下の業務
※３） 製造業務で、かつ、（b）〜（f）の業務に該当する場合は、（b）〜（f）が適用されます。
※４） 平成１９年３月以降は、（a）と同様に最長３年まで可能になります。
(２) 労働者の過半数代表の意見聴取
(３) 派遣受入期間の制限への抵触日の通知・明示
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