７．労働者派遣法

第２章　労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置

第２節　事業の許可等

第１款　一般労働者派遣事業
（許可の欠格事由）
第６条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の許可を受けることができない。

1．禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第48条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の３、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の２第１項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者

2．健康保険法（大正11年法律第70号）第208条、第213条の２若しくは第214条第１項、船員保険法（昭和14年法律第73号）第68条、第69条ノ３若しくは第70条第１項、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第51条前段若しくは第54条第１項（同法第51条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第102条第１項、第103条の２、第104条第１項（同法第102条第１項若しくは第103条の２の規定に係る部分に限る。）、第182条第１項若しくは第２項若しくは第184条（同法第182条第１項若しくは第２項の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第46条前段若しくは第48条第１項（同法第46条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和49年法律第116号）第83条若しくは第86条（同法第83条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者

3．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

4．第14条第１項（第１号を除く。）の規定により一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者

5．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
6．法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの