１．派遣について

● 労働者派遣法

第３章　派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置

第１節　労働者派遣契約
（契約の内容等）
第26条　労働者派遣契約（当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。
1．派遣労働者が従事する業務の内容
2．派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業（以下「派遣就業」という。）の場所
3．労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
4．労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
5．派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
6．安全及び衛生に関する事項
7．派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
8．労働者派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
9．労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあつては、当該紹介予定派遣に関する事項
10．前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

２　派遣元事業主は、前項第４号に掲げる労働者派遣の期間（第40条の２第１項第３号及び第４号に掲げる業務に係る労働者派遣の期間を除く。）については、厚生労働大臣が当該労働力の需給の適正な調整を図るため必要があると認める場合において業務の種類に応じ当該労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して定める期間を超える定めをしてはならない。

３　前２項に定めるもののほか、派遣元事業主は、労働者派遣契約であつて海外派遣に係るものの締結に際しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該海外派遣に係る役務の提供を受ける者が次に掲げる措置を講ずべき旨を定めなければならない。
1．第41条の派遣先責任者の選任
2．第42条第１項の派遣先管理台帳の作成、同項各号に掲げる事項の当該台帳への記載及び同条第３項の厚生労働省令で定める条件に従つた通知
3．その他厚生労働省令で定める当該派遣就業が適正に行われるため必要な措置

４　派遣元事業主は、第１項の規定により労働者派遣契約を締結するに当たつては、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、第５条第１項の許可を受け、又は第16条第１項の規定により届出書を提出している旨を明示しなければならない。
５　第40条の２第１項各号に掲げる業務以外の業務について派遣元事業主から新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、第１項の規定により当該労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣の役務の提供が開始される日以後当該業務について同条第１項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。

６　派遣元事業主は、第40条の２第１項各号に掲げる業務以外の業務について新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者から前項の規定による通知がないときは、当該者との間で、当該業務に係る労働者派遣契約を締結してはならない。

７　労働者派遣（紹介予定派遣を除く。）の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。


（契約の解除等）
第27条　労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。
　
第28条　労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該派遣就業に関し、この法律又は第４節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。第31条において同じ。）に違反した場合においては、当該労働者派遣を停止し、又は当該労働者派遣契約を解除することができる。
　
第29条　労働者派遣契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。


第２節　派遣元事業主の講ずべき措置等
（派遣労働者等の福祉の増進）
第30条　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。


（適正な派遣就業の確保）
第31条　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（第４節を除き、以下「派遣先」という。）がその指揮命令の下に当該派遣労働者に労働させるに当たつて当該派遣就業に関しこの法律又は第４節の規定により適用される法律の規定に違反することがないようにその他当該派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければならない。


（派遣労働者であることの明示等）
第32条　派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れようとする場合にあつては、その旨を含む。）を明示しなければならない。

２　派遣元事業主は、その雇用する労働者であつて、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合にあつては、その旨を含む。）を明示し、その同意を得なければならない。


（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）
第33条　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
２　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

（就業条件等の明示）
第34条　派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明示しなければならない。
1．当該労働者派遣をしようとする旨
2．第26条第１項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であつて当該派遣労働者に係るもの
3．第40条の２第１項各号に掲げる業務以外の業務について労働者派遣をする場合にあつては、当該派遣労働者が従事する業務について派遣先が同項の規定に抵触することとなる最初の日

２　派遣元事業主は、派遣先から第40条の２第５項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る業務に従事する派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務について派遣先が同条第１項の規定に抵触することとなる最初の日を明示しなければならない。

（派遣先への通知）
第35条　派遣元事業主は、労働者派遣をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を派遣先に通知しなければならない。
1．当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名
2．当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険法第39条第１項の規定による被保険者の資格の取得の確認、厚生年金保険法第18条第１項の規定による被保険者の資格の取得の確認及び雇用保険法第９条第１項の規定による被保険者となつたことの確認の有無に関する事項であつて厚生労働省令で定めるもの
3．その他厚生労働省令で定める事項


（労働者派遣の期間）
第35条の２　派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の２第１項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行つてはならない。

２　派遣元事業主は、前項の当該抵触することとなる最初の日の１月前の日から当該抵触することとなる最初の日の前日までの間に、厚生労働省令で定める方法により、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行わない旨を当該派遣先及び当該労働者派遣に係る派遣労働者に通知しなければならない。


（派遣元責任者）
第36条　派遣元事業主は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第６条第１号から第４号までに該当しない者（未成年者を除く。）のうちから派遣元責任者を選任しなければならない。
1．第32条、第34条、第35条、前条第２項及び次条に定める事項に関すること。
2．当該派遣労働者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。
3．当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
4．当該派遣労働者等の個人情報の管理に関すること。
5．当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣先との連絡調整を行うこと。
6．前号に掲げるもののほか、当該派遣先との連絡調整に関すること。


（派遣元管理台帳）
第37条　派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．派遣先の氏名又は名称
2．事業所の所在地その他派遣就業の場所
3．労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
4．始業及び終業の時刻
5．従事する業務の種類
6．派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
7．紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
8．その他厚生労働省令で定める事項

２　派遣元事業主は、前項の派遣元管理台帳を３年間保存しなければならない。


（準用）
第38条　第33条及び第34条第１項（第３号を除く。）の規定は、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主について準用する。この場合において、第33条中「派遣先」とあるのは、「労働者派遣の役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。


第３節　派遣先の講ずべき措置等
（労働者派遣契約に関する措置）
第39条　派遣先は、第26条第１項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項に関する労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければならない。


（適正な派遣就業の確保等）
第40条　派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。

２　前項に定めるもののほか、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持、診療所、給食施設等の施設であつて現に当該派遣先に雇用される労働者が通常利用しているものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように努めなければならない。


（労働者派遣の役務の提供を受ける期間）
第40条の２　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（次に掲げる業務を除く。第３項において同じ。）について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
1．次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務
イ　その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務
ロ　その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務

2．前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに該当する業務
イ　事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
ロ　その業務が１箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の１箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務
3．当該派遣先に雇用される労働者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項及び第２項の規定により休業し、並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する育児休業をする場合における当該労働者の業務その他これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合における当該労働者の業務
4．当該派遣先に雇用される労働者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第２号に規定する介護休業をし、及びこれに準ずる休業として厚生労働省令で定める休業をする場合における当該労働者の業務

２　前項の派遣可能期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
1．次項の規定により労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間が定められている場合　その定められている期間
2．前号に掲げる場合以外の場合　１年

３　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から１年を超え３年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。

４　派遣先は、前項の期間を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合に対し、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に対し、当該期間を通知し、その意見を聴くものとする。

５　派遣先は、労働者派遣契約の締結後に当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る業務について第３項の期間を定め、又はこれを変更したときは、速やかに、当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該業務について第１項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。

６　厚生労働大臣は、第１項第１号の政令の制定若しくは改正の立案をし、又は同項第３号若しくは第４号の厚生労働省令の制定若しくは改正をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。


（派遣労働者の雇用）
第40条の３　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（前条第１項各号に掲げる業務を除く。）について派遣元事業主から継続して１年以上前条第１項の派遣可能期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間（以下この条において「派遣実施期間」という。）が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働者であつて次の各号に適合するものを、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならない。
1．派遣実施期間が経過した日までに、当該派遣先に雇用されて当該同一の業務に従事することを希望する旨を当該派遣先に申し出たこと。
2．派遣実施期間が経過した日から起算して７日以内に当該派遣元事業主との雇用関係が終了したこと。


第40条の４　派遣先は、第35条の２第２項の規定による通知を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の２第１項の規定に抵触することとなる最初の日以降継続して第35条の２第２項の規定による通知を受けた派遣労働者を使用しようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣労働者であつて当該派遣先に雇用されることを希望するものに対し、雇用契約の申込みをしなければならない。


第40条の５　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（第40条の２第１項各号に掲げる業務に限る。）について、派遣元事業主から３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該３年が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければならない。


（派遣先責任者）
第41条　派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない。
1．次に掲げる事項の内容を、当該派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に周知すること。
イ　この法律及び次節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）
ロ　当該派遣労働者に係る第39条に規定する労働者派遣契約の定め
ハ　当該派遣労働者に係る第35条の規定による通知
2．第40条の２第５項及び次条に定める事項に関すること。
3．当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
4．当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣元事業主との連絡調整を行うこと。
5．前号に掲げるもののほか、当該派遣元事業主との連絡調整に関すること。


（派遣先管理台帳）
第42条　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．派遣元事業主の氏名又は名称
2．派遣就業をした日
3．派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間
4．従事した業務の種類
5．派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
6．紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
7．その他厚生労働省令で定める事項

２　派遣先は、前項の派遣先管理台帳を３年間保存しなければならない。
３　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、第１項各号（第１号を除く。）に掲げる事項を派遣元事業主に通知しなければならない。


（準用）
第43条　第39条の規定は、労働者派遣の役務の提供を受ける者であつて派遣先以外のものについて準用する。


第４節　労働基準法等の適用に関する特例等
（労働基準法の適用に関する特例）
第44条　労働基準法第９条に規定する事業（以下この節において単に「事業」という。）の事業主（以下この条において単に「事業主」という。）に雇用され、他の事業主の事業における派遣就業のために当該事業に派遣されている同条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業に使用される者及び家事使用人を除く。）であつて、当該他の事業主（以下この条において「派遣先の事業主」という。）に雇用されていないもの（以下この節において「派遣中の労働者」という。）の派遣就業に関しては、当該派遣中の労働者が派遣されている事業（以下この節において「派遣先の事業」という。）もまた、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、同法第３条、第５条及び第69条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

２　派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法第７条、第32条、第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項から第３項まで、第33条から第35条まで、第36条第１項、第40条、第41条、第60条から第63条まで、第64条の２、第64条の３及び第66条から第68条までの規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第32条の２第１項中「、当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第３項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という。）が、当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ。）の事業場に」と、同法第32条の３中「就業規則その他これに準ずるものにより、」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と、「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて、当該労働者に係る労働者派遣法第26条第１項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と、「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場の」と、同法第32条の４第１項及び第２項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、同法第36条第１項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、「これを行政官庁に」とあるのは「及びこれを行政官庁に」とする。

３　労働者派遣をする事業主の事業（以下この節において「派遣元の事業」という。）の労働基準法第10条に規定する使用者（以下この条において「派遣元の使用者」という。）は、労働者派遣をする場合であつて、前項の規定により当該労働者派遣の役務の提供を受ける事業主の事業の同条に規定する使用者とみなされることとなる者が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該労働者派遣に係る派遣労働者を労働させたならば、同項の規定により適用される同法第32条、第34条、第35条、第36条第１項ただし書、第40条、第61条から第63条まで、第64条の２若しくは第64条の３までの規定又はこれらの規定に基づいて発する命令の規定（次項において「労働基準法令の規定」という。）に抵触することとなるときにおいては、当該労働者派遣をしてはならない。

４　派遣元の使用者が前項の規定に違反したとき（当該労働者派遣に係る派遣中の労働者に関し第２項の規定により当該派遣先の事業の労働基準法第10条に規定する使用者とみなされる者において当該労働基準法令の規定に抵触することとなつたときに限る。）は、当該派遣元の使用者は当該労働基準法令の規定に違反したものとみなして、同法第118条、第119条及び第121条の規定を適用する。

５　前各項の規定による労働基準法の特例については、同法第38条の２第２項中「当該事業場」とあるのは「当該事業場（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第26条第１項に規定する派遣就業にあつては、労働者派遣法第44条第３項に規定する派遣元の事業の事業場）」と、同法第38条の３第１項中「就かせたとき」とあるのは「就かせたとき（派遣先の使用者（労働者派遣法第44条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する派遣先の事業の第10条に規定する使用者とみなされる者をいう。以下同じ。）が就かせたときを含む。）」と、同法第99条第１項、第３項及び第４項、第100条第１項及び第３項並びに第104条の２中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第44条の規定」と、同法第101条第１項、第104条第２項、第104条の２、第105条の２、第106条第１項及び第109条中「使用者」とあるのは「使用者（派遣先の使用者を含む。）」と、同法第102条中「この法律違反の罪」とあるのは「この法律（労働者派遣法第44条の規定により適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第４項の規定による第118条、第119条及び第121条の罪を含む。）」と、同法第104条第１項中「この法律又はこの法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令の規定（労働者派遣法第44条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第３項の規定」と、同法第106条第１項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第44条の規定を含む。以下この項において同じ。）」と、「協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議」とあるのは「協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議（派遣先の使用者にあつては、この法律及びこれに基づく命令の要旨）」と、同法第112条中「この法律及びこの法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律及びこの法律に基づいて発する命令の規定（労働者派遣法第44条の規定により適用される場合を含む。）並びに同条第３項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

６　この条の規定により労働基準法及び同法に基づいて発する命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。


（労働安全衛生法の適用に関する特例等）
第45条　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第２条第３号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、同法第３条第１項、第４条、第10条、第12条から第13条（第２項を除く。）まで、第13条の２、第18条、第19条の２、第59条第２項、第60条の２、第62条、第66条の５第１項、第69条及び第70条の規定にれらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第10条第１項中「第25条の２第２項」とあるのは「第25条の２第２項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条第３項の規定により適用される場合を含む。）」と、「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、第２号の業務（第59条第３項に規定する安全又は衛生のための特別の教育に係るものを除く。）、第３号の業務（第66条第１項の規定による健康診断（同条第２項後段の規定による健康診断であつて厚生労働省令で定めるものを含む。）及び当該健康診断に係る同条第４項の規定による健康診断並びにこれらの健康診断に係る同条第５項ただし書の規定による健康診断に係るものに限る。）及び第５号の業務（厚生労働省令で定めるものに限る。）を除く。第12条第１項及び第12条の２において「派遣先安全衛生管理業務」という。）」と、同法第12条第１項及び第12条の２中「第10条第１項各号の業務」とあるのは「派遣先安全衛生管理業務」と、「第25条の２第２項」とあるのは「第25条の２第２項（労働者派遣法第45条第３項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同条第１項各号」とあるのは「第25条の２第１項各号」と、同法第13条第１項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。第３項及び次条において」と、同法第18条第１項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。）」とする。

２　その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する労働安全衛生法第10条第１項、第12条第１項、第12条の２、第13条第１項及び第18条第１項の規定の適用については、同法第10条第１項中「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、労働者派遣法第45条第１項の規定により読み替えて適用されるこの項の規定により労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者がその選任する総括安全衛生管理者に統括管理させる業務を除く。第12条第１項及び第12条の２において「派遣元安全衛生管理業務」という。）」と、同法第12条第１項及び第12条の２中「第10条第１項各号の業務」とあるのは「派遣元安全衛生管理業務」と、同法第13条第１項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものに限る。第３項及び次条において」と、同法第18条第１項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものに限る。）」とする。

３　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、労働安全衛生法第11条、第14条から第15条の３まで、第17条、第20条から第27条まで、第28条の２から第30条の３まで、第31条の３、第36条（同法第30条第１項及び第４項、第30条の２第１項及び第４項並びに第30条の３第１項及び第４項の規定に係る部分に限る。）、第45条（第２項を除く。）、第57条の３から第57条の５まで、第59条第３項、第60条、第61条第１項、第65条から第65条の４まで、第66条第２項前段及び後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第３項、第４項（同法第66条第２項前段及び後段並びに第３項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）並びに第５項（同法第66条第２項前段及び後段、第３項並びに第４項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第66条の３（同法第66条第２項前段及び後段、第３項、第４項並びに第５項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第66条の４、第68条、第71条の２、第９章第１節並びに第88条から第89条の２までの規定並びに当該規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第29条第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第10項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と、同条第２項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第10項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と、同法第30条第１項第５号及び第88条第７項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第66条の４中「第66条第１項から第４項まで若しくは第５項ただし書又は第66条の２」とあるのは「第66条第２項前段若しくは後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第３項、第４項（第66条第２項前段及び後段並びに第３項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第５項ただし書（同条第２項前段及び後段、第３項並びに第４項の規定に係る部分に限る。）」とする。

４　前項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者に関しては、労働安全衛生法第45条第２項中「事業者」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第45条第３項の規定により同法第44条第１項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者」として、同項の規定を適用する。

５　その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する第３項前段に掲げる規定及び労働安全衛生法第45条第２項の規定の適用については、当該派遣元の事業の事業者は当該派遣中の労働者を使用しないものと、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業の事業者に使用されないものとみなす。

６　派遣元の事業の事業者は、労働者派遣をする場合であつて、第３項の規定によりその事業における当該派遣就業のために派遣される労働者を使用する事業者とみなされることとなる者が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該労働者派遣に係る派遣労働者を労働させたならば、同項の規定により適用される労働安全衛生法第59条第３項、第61条第１項、第65条の４又は第68条の規定（次項において単に「労働安全衛生法の規定」という。）に抵触することとなるときにおいては、当該労働者派遣をしてはならない。

７　派遣元の事業の事業者が前項の規定に違反したとき（当該労働者派遣に係る派遣中の労働者に関し第３項の規定により当該派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者において当該労働安全衛生法の規定に抵触することとなつたときに限る。）は、当該派遣元の事業の事業者は当該労働安全衛生法の規定に違反したものとみなして、同法第119条及び第122条の規定を適用する。

８　第１項、第３項及び第４項に定めるもののほか、労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、労働安全衛生法第５条第１項中「事業者」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。）」と、同条第４項中「当該事業の事業者」とあるのは「当該事業の事業者又は労働者派遣法第45条の規定により当該事業の事業者とみなされる者」と、「当該代表者のみが使用する」とあるのは「当該代表者が使用し、かつ、当該事業の事業者（派遣先の事業者を含む。）のうち当該代表者以外の者が使用しない」と、「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第16条第１項中「第15条第１項又は第３項」とあるのは「労働者派遣法第45条第３項の規定により適用される第15条第１項又は第３項」と、同法第19条及び同条第４項において準用する同法第17条第４項中「事業者」とあるのは「派遣先の事業者」と、同法第19条第１項中「第17条及び前条」とあるのは「労働者派遣法第45条の規定により適用される第17条及び前条」と、同条第２項及び第３項並びに同条第４項において準用する同法第17条第４項及び第５項中「労働者」とあるのは「労働者（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者を含む。）」として、これらの規定を適用する。

９　その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する労働安全衛生法第19条第１項の規定の適用については、同項中「第17条及び前条」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第45条の規定により適用される第17条及び前条」とする。

10　第３項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者（第８項の規定により読み替えて適用される労働安全衛生法第５条第４項の規定により当該者とみなされる者を含む。）は、当該派遣中の労働者に対し第３項の規定により適用される同法第66条第２項、第３項若しくは第４項の規定による健康診断を行つたとき、又は当該派遣中の労働者から同条第５項ただし書の規定による健康診断の結果を証明する書面の提出があつたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣中の労働者に係る第66条の３の規定による記録に基づいてこれらの健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元の事業の事業者に送付しなければならない。

11　前項の規定により同項の書面の送付を受けた派遣元の事業の事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。

12　前２項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

13　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

14　第10項の者は、当該派遣中の労働者に対し第３項の規定により適用される労働安全衛生法第66条の４の規定により医師又は歯科医師の意見を聴いたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該意見を当該派遣元の事業の事業者に通知しなければならない。

15　前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第９条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この条において同じ。）、」と、同法第28条第４項、第32条第１項から第４項まで、第33条第１項、第34条、第63条、第66条の５第３項、第70条の２第２項、第71条の３第２項、第71条の４、第93条第２項及び第３項、第97条第２項、第98条第１項、第99条第１項、第99条の２第１項及び第２項、第100条から第102条まで、第103条第１項、第106条第１項並びに第108条の２第３項中「事業者」とあるのは「事業者（派遣先の事業者を含む。）」と、同法第31条第１項中「の労働者」とあるのは「の労働者（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）を含む。）」と、同法第31条の２、第31条の４並びに第32条第４項、第６項及び第７項中「労働者」とあるのは「労働者（派遣中の労働者を含む。）」と、同法第31条の４及び第97条第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第90条、第91条第１項及び第100条第１項中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第45条の規定」と、同法第92条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪（同条第７項の規定による第119条及び第122条の罪を含む。）並びに労働者派遣法第45条第12項及び第13項の罪」と、同法第98条第１項中「第34条の規定」とあるのは「第34条の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第101条中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第45条の規定を含む。）」と、同法第103条第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第115条第１項中「（第２章の規定を除く。）」とあるのは「（第２章の規定を除く。）及び労働者派遣法第45条の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

16　第１項から第５項まで、第７項から第９項まで及び前項の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定又は第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第46条第２項第１号中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第54条の３第２項第１号中「第45条第１項若しくは第２項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とあるのは「第45条第１項若しくは第２項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定（労働者派遣法第45条第３項及び第４項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第56条第６項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第74条第２項第２号、第75条の３第２項第３号（同法第83条の３及び第85条の２において準用する場合を含む。）、第84条第２項第２号及び第99条の３第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第75条の４第２項（同法第83条の３及び第85条の２において準用する場合を含む。）及び第75条の５第４項（同法第83条の３において準用する場合を含む。）中「この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第84条第２項第３号中「この法律及びこれに基づく命令」とあるのは「この法律及びこれに基づく命令（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）並びに労働者派遣法（同条第６項、第10項及び第11項の規定に限る。）及びこれに基づく命令」とする。

17　この条の規定により労働安全衛生法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。


（じん肺法の適用に関する特例等）
第46条　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業で、じん肺法（昭和35年法律第30号）第２条第１項第３号に規定する粉じん作業（以下この条において単に「粉じん作業」という。）に係るものに関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者（当該派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事している者及び常時粉じん作業に従業したことのある者に限る。以下第４項まで及び第７項において同じ。）を使用する同法第２条第１項第５号に規定する事業者（以下この条において単に「事業者」という。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、同法第５条から第９条の２まで、第11条から第14条まで、第15条第３項、第16条から第17条まで及び第35条の２の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第９条の２第１項中「、離職」とあるのは「、離職（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第46条第１項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る労働者派遣法第２条第１号に規定する労働者派遣の役務の提供の終了。以下この項において同じ。）」と、同法第35条の２中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第46条の規定を含む。）」とする。

２　その事業に使用する労働者が派遣先の事業（粉じん作業に係るものに限る。）における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業（粉じん作業に係るものに限る。）に関する前項前段に掲げる規定の適用については、当該派遣元の事業の事業者は当該派遣中の労働者を使用しないものと、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業の事業者に使用されないものとみなす。

３　第１項の規定によりじん肺法の規定を適用する場合には、同法第10条中「事業者は、じん肺健康診断を」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第44条第１項に規定する派遣先の事業（以下単に「派遣先の事業」という。）を行う者が同法第46条第１項に規定する派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を」と、「労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の」とあるのは「同法第44条第３項に規定する派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の、派遣先の事業を行う者にあつては同条第２項の」として、同条の規定を適用する。

４　粉じん作業に係る事業における派遣中の労働者の派遣就業に関しては、当該派遣元の事業を行う者（事業者に該当する者を除く。次項及び第６項において同じ。）を事業者と、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、じん肺法第20条の２から第21条まで及び第22条の２の規定（同法第21条の規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

５　粉じん作業に係る事業における派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣元の事業を行う者を事業者とみなして、じん肺法第22条の規定（同条の規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

６　派遣先の事業において常時粉じん作業に従事したことのある労働者であつて現に派遣元の事業を行う者に雇用されるもののうち、常時粉じん作業に従事する労働者以外の者（当該派遣先の事業において現に粉じん作業以外の作業に常時従事している者を除く。）については、当該派遣元の事業を行う者を事業者とみなして、じん肺法第８条から第14条まで、第15条第３項、第16条から第17条まで、第20条の２、第22条の２及び第35条の２の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第10条中「事業者は、じん肺健康診断を」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第３項に規定する派遣元の事業（以下単に「派遣元の事業」という。）を行う者が同条第１項に規定する派遣中の労働者又は同項に規定する派遣中の労働者であつた者に対してじん肺健康診断を」と、「労働安全術生法第66条第１項又は第２項の」とあるのは「派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の、労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第２項の」と、同法第35条の２中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第46条の規定を含む。）」とする。

７　第１項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、当該派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を行つたとき又は同項の規定により適用されるじん肺法第11条ただし書の規定により当該派遣中の労働者からじん肺健康診断の結果を証明する書面その他の書面の提出を受けたときにあつては、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣中の労働者に係る同項の規定により適用される同法第17条第１項の規定により作成した記録に基づいて当該じん肺健康診断の結果を記載した書面を作成し、第１項の規定により適用される同法第14条第１項（同法第15条第３項、第16条第２項及び第16条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときにあつては、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知の内容を記載した書面を作成し、遅滞なく、当該派遣元の事業を行う者に送付しなければならない。

８　前項の規定により同項の書面の送付を受けた派遣元の事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。

９　派遣元の事業を行う者は、粉じん作業に係る事業における派遣就業に従事する派遣中の労働者で常時粉じん作業に従事するもの（じん肺管理区分が管理２、管理３又は管理４と決定された労働者を除く。）が労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の健康診断（当該派遣先の事業を行う者の行うものを除く。）において、じん肺法第２条第１項第１号に規定するじん肺（以下単に「じん肺」という。）の所見があり、又はじん肺にかかつている疑いがあると診断されたときは、遅滞なく、その旨を当該派遣先の事業を行う者に通知しなければならない。

10　前３項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

11　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

12　前各項の規定によるじん肺法の特例については、同法第32条第１項中「事業者」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第46条の規定により事業者とみなされた者を含む。第43条の２第２項及び第44条において「事業者等」という。）」と、同法第39条第２項及び第３項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。）」と、同条第３項中「第21条第４項」とあるのは「第21条第４項（労働者派遣法第46条第４項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第40条第１項中「粉じん作業を行う事業場」とあるのは「粉じん作業を行う事業場（労働者派遣法第46条の規定により事業者とみなされた者の事業場を含む。第42条第１項において同じ。）」と、同法第41条及び第42条第１項中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第46条の規定」と、同法第43条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪並びに同条第10項及び第11項の罪」と、同法第43条の２第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第７項から第９項までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同条第２項及び同法第44条中「事業者」とあるのは「事業者等」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

13　派遣元の事業を行う者が事業者に該当する場合であつてその者が派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を行つたときにおけるじん肺法第10条の規定の適用については、同条中「事業者は、」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第３項に規定する派遣元の事業（以下単に「派遣元の事業」という。）を行う者が」と、「労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の」とあるのは「派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の、労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第２項の」とする。

14　この条の規定によりじん肺法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。


（作業環境測定法の適用の特例）
第47条　第45条第３項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第２条第１号に規定する事業者に含まれるものとして、同法第１章、第８条第２項（同法第34条第２項において準用する場合を含む。）、第４章及び第５章の規定を適用する。この場合において、同法第３条第１項中「労働安全衛生法第65条第１項」とあるのは、「労働安全衛生法第65条第１項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第45条第３項の規定により適用される場合を含む。次条において同じ。）」とする。

２　第45条の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定、同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定又は前項の規定により適用される作業環境測定法若しくは同法に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第６条第３号中「この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第21条第２項第５号イ（同法第32条の２第４項において準用する場合を含む。）中「この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第23条第２項（同法第32条の２第４項において準用する場合を含む。）及び第24条第４項中「この法律若しくは労働安全衛生法（これらに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第32条第３項及び第34条第１項中「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とする。

３　この条の規定により作業環境測定法の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。


（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例）
第47条の２　労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第３章の規定を適用する。この場合において、同法第21条第１項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。