１．派遣について

●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令

（法第６条第１号の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの）
第３条　法第６条第１号の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

1．労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条、第118条第１項（同法第６条及び第56条の規定に係る部分に限る。）、第119条（同法第16条、第17条、第18条第１項及び第37条の規定に係る部分に限る。）及び第120条（同法第18条第７項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が法第44条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）

2．職業安定法（昭和22年法律第141号）第63条、第64条、第65条（第１号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定

3．最低賃金法（昭和34年法律第137号）第44条の規定及び同条の規定に係る同法第46条の規定

4．建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

5．賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定

6．港湾労働法第48条、第49条（第１号を除く。）及び第51条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

7．中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定

8．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第62条、第63条及び第65条の規定並びにこれらの規定に係る同法第66条の規定

9．林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第２号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定

10．法第44条第４項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに法第45条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第119条及び第122条の規定

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