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第6条（許可の欠格事由） 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の許可を受けることができない。
１ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７条）の規定（同法第４８条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
2 健康保険法（大正１1年法律第７０号）第８７条若しくは第９１条、船員保険法（昭和14年法律第73号）第６８条若しくは第７０条、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第５０号）第５１条前段若しくは第５４条第１項（同法第５１条前段の規定に係るの部分に限る。）厚生年金法(昭和２９年法律１１５号)第１０２条第１項、第１０４条（同法第１０２条第1項の規定に係る部分に限る。）、第１８２条第１項若しくは第２項若しくは１８４条（同法第１８２条第１項若しくは第２項の規定にかかる部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４６条前段若しくは第４８条第１項（同法第４６条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和４9年法律第１１６号）第83条前段若しくは第８６条（同法第８３条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
3 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
4 〜 6 （省略）
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