生活保護


1 生活保護とは

1.生活保護は権利
2.生活保護は無差別平等
3.生活保護の要件

2 生活保護の種類
1.生活扶助
2.住宅扶助
3.教育扶助
4.医療扶助
5.介護扶助
6.出産扶助
7.生業扶助
8.葬祭扶助

3 医療扶助と介護扶助
1.医療扶助
2.介護扶助

4 生活保護の基準
1.生活保護の基準
2.収入認定額
3.要否判定

5 生活保護の扶助決定
1.手続き
2.手続きの際の留意事項

6 生活保護法
1.生活保護法
2.生活保護法施行令

 

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3.医療扶助と介護扶助

2.介護扶助

4・介護保険サービスの利用ができない人は


今現在、住民登録がなくて介護保険の被保険者となれない人は、現在住んでいるところに住民登録をおくようになります。しかし、虐待を受ける可能性がある、借金に追われている、本籍地が見つからない等のために現在の居住地に住民登録をおくことができないこともあると思います。その場合には担当者にその理由を説明しましょう。老人福祉法や生活保護の介護扶助を利用して、介護サービスを受けられます。

住民登録がなくても、@本人が家族等の虐待または遺棄を受けている場合、A認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がない場合には、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、認知症のグループホーム入所、介護老人福祉施設入所については、老人福祉法の措置として要介護認定と同一の手続きにより、それらの介護サービスを利用できます。@、Aの状態がなくなった場合は措置から介護保険の契約に移行します。

また、十五特定疾病該当者で、会社などの医療保険に加入していないため第二号被保険者となれない人が、支援費制度に当てはまらない場合、全額介護扶助での介護サービスを利用できます。


 


 

社会保険労務士法人愛知労務
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社会保険労務士 松井宝史  社会保険労務士 宮本麻由美

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