■相続手続きについて 遺言書の確認 法定相続人の確認 相続財産と債務の確認 相続財産と債務の概算評価 相続の申告の要否判断 専門家の選任 不動産の現地確認の調査 相続評価と相続税額の試算 節税案の提案 遺産分割の納税比較表 戸籍謄本による相続人確定 遺産分割協議の提案 上手な遺産分割協議の進め方 遺産分割協議のときにできる節税 遺産分割協議書の作成 相続税の申告期限 相続税の納税について 納税の時にできる節税 納税のための土地売却 不動産の登記 二次相続対策
■料金表
不動産の名義を亡くなった人から相続人に変える手続きがあります。この業務の専門家は司法書士となります。司法書士の方に登記費用の見積もりを出してもらってから依頼をしていくことになります。 登記の手続きをするためには、被相続人と相続人の戸籍関係書類が必要となります。また遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明が必要となります。 納税のために土地を売却する予定であれば、早めに遺産亜分割協議を進めて不動産登記をすることになります。 売却する土地については相続人全員の合意ができたが、それ以外の財産について遺産分割協議が成立しない時は、とりあえず合意ができている土地だけ遺産分割協議を士、相続登記をして、売却をしていくこともあります。特別な事情がない時は、相続税の申告を終えてからまとめて相続登記をしていくことになります。
松井行政書士事務所 行政書士 松井 宝史 メール:soudan@matsui-sr.com
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