■相続手続きについて 遺言書の確認 法定相続人の確認 相続財産と債務の確認 相続財産と債務の概算評価 相続の申告の要否判断 専門家の選任 不動産の現地確認の調査 相続評価と相続税額の試算 節税案の提案 遺産分割の納税比較表 戸籍謄本による相続人確定 遺産分割協議の提案 上手な遺産分割協議の進め方 遺産分割協議のときにできる節税 遺産分割協議書の作成 相続税の申告期限 相続税の納税について 納税の時にできる節税 納税のための土地売却 不動産の登記 二次相続対策
■料金表
亡くなった方の相続手続きが終わると一段階ですが、今度は亡くなった方の配偶者の二次相続対策を考えておく必要があります。 資産の全体像を把握して、相続した財産と配偶者独自の財産を確認していくことになります。当然のことながら負債も確認する必要があります。 概算評価をした後は、相続税の予想額を出していきます。その後、具体的な生前対策を取っていくことになります。 土地有効利用は納税対策の定番です。貸家建て付け地の評価減、負債による減額等で確実に節税効果が生まれます。 しかし、今後は日本も人口減社会に突入しましたので、単にアパートを建てればいいというわけではなく、長い期間入居者が見込まれる予測がたたない場合は他物件との差別化を図っていかなければなりません。 いっそのこと不動産を売却したり、生命保険に加入しておき現金を増やすことも対策の有力候補かと思います。
松井行政書士事務所 行政書士 松井 宝史 メール:soudan@matsui-sr.com
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