■相続手続きについて

遺言書の確認
法定相続人の確認
相続財産と債務の確認
相続財産と債務の概算評価
相続の申告の要否判断
専門家の選任
不動産の現地確認の調査
相続評価と相続税額の試算
節税案の提案
遺産分割の納税比較表
戸籍謄本による相続人確定
遺産分割協議の提案
上手な遺産分割協議の進め方
遺産分割協議のときにできる節税
遺産分割協議書の作成
相続税の申告期限
相続税の納税について
納税の時にできる節税
納税のための土地売却
不動産の登記
二次相続対策

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５　相続の申告の要否判断

相続財産と債務の概算評価をして、被相続人の財産が基礎控除の範囲内であるのかどうかを判断します。

申告の必要性がなければ、申告期限までに急いで遺産分割協議を進めることはなくなります。

逆に、申告する必要があれば、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減なども考慮しながら、相続税の概算評価や相続税予想額などを算出していきます。

どれくらいの財産評価になるのか、申告が必要なのか、相続税を払う必要があればどのくらいの額になるかが分かれば、その後の手続きの目安が立てやすくなります。