■相続手続きについて

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７　不動産の現地確認の調査

　不動産がある場合は、現地調査をすることをおすすめします。事前に不動産リストを作成し、住宅地図、公図、謄本、概算評価などを用意しておきます。

現地調査では、土地の利用する状況、登記簿や公図と現状は合っているか、土地の間口や奥行きはどうか、道路の接道はどうかなど評価減に繋がるポイントを見つけて節税へとつなげていきます。

現地の調査

所在地の確認

隣接地との境界確認

形状、規模、傾斜、段差の有無等の確認

利用区分等の確認

評価する土地等の概略測量

隣接する道路の幅員等の確認

所有権以外の権利の存否及びその内容の確認

写真撮影

建物等の確認

近隣状況の把握