１．失業給付等
求職者給付
１-1 所定給付日数
(1)原則((2)及び(3)以外の理由で離職した方。
（定年退職された方なども含みます。)
被保険者であった期間 |
１０年未満 |
１０年以上２０年未満 |
２０年以上 |
離職時の満年齢 |
６５歳未満 |
９０日 |
１２０日 |
１５０日 |
(2)障害者等就職の困難な方
被保険者であった期間 |
１年未満 |
１年以上 |
離職時の満年齢 |
４５歳未満 |
１５０日 |
３００日 |
４５歳以上６５歳未満 |
１５０日 |
３６０日 |
(3)倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた方
（倒産・解雇といった離職理由の判定は、客観的資料に基づいてなされます。）
被保険者
であった期間 |
１年未満 |
１年以上
５年未満 |
５年以上
１０年未満 |
１０年以上
２０年未満 |
２０年以上 |
離職時の満年齢 |
３０歳未満 |
９０日 |
９０日 |
１２０日 |
１８０日 |
− |
３０歳以上
３５歳未満 |
９０日 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
３５歳以上
４５歳未満 |
９０日 |
１８０日 |
２４０日 |
２７０日 |
４５歳以上
６０歳未満 |
１８０日 |
２４０日 |
２７０日 |
３３０日 |
６０歳以上
６５歳未満 |
１５０日 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
ここでいう勤続年数とは、被保険者期間のことをいいます。被保険者期間は、複数の会社で働けば全て通算するのが原則ですが、離職から再就職までに１年以上の空白があったり、基本手当などを受給したことがあれば、以前の被保険者期間は通算されません。
平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方から、育児休業給付の支給を受けた期間は基本手当の算定基礎期間から除かれることになりました。
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