２．雇用保険基礎知識

雇用保険法（条文）

第５章　費用の負担
（国庫の負担）
第66条　国庫は、次に掲げる区分によつて、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第
１号において同じ。）及び雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給
付金を除く。第３号において同じ。）に要する費用の一部を負担する。
1．日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、当該求職者給付に要する費用の
４分の１
2．日雇労働求職者給付金については、当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の
１
3．雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
２　前項第１号に掲げる求職者給付については、国庫は、毎会計年度において、支給した
当該求職者給付の総額の４分の３に相当する額が徴収法の規定により徴収した一般保険
料の額を超える場合には、同号の規定にかかわらず、当該超過額について、同号の規定
による国庫の負担額を加えて国庫の負担が当該会計年度において支給した当該求職者給
付の総額の３分の１に相当する額に達する額までを負担する。
３　前項に規定する一般保険料の額は、第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる
額の合計額を減じた額とする。
1．次に掲げる額の合計額（以下この条及び第68条第２項において「一般保険料徴収額」
という。）
イ　徴収法の規定により徴収した徴収法第12条第１項第１号に掲げる事業に係る一
般保険料の額のうち雇用保険率（その率が同条第５項又は第８項の規定により変更
されたときは、その変更された率。以下この条において同じ。）に応ずる部分の額（徴
収法第11条の２の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同
条の規定による額とすることとする場合には、当該一般保険料の額に徴収法第12
条第６項に規定する高年齢者免除額（同条第１項第１号に掲げる事業に係るものに
限る。以下この号において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額か
ら高年齢者免除額を減じた額）
ロ　徴収法第12条第１項第３号に掲げる事業に係る一般保険料の額
2．徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に厚生労働大臣が財務大臣
と協議して定める率を乗じて得た額
3．一般保険料徴収額から前号に掲げる額を減じた額に1000分の3.5の率（徴収法第12
条第４項第３号に掲げる事業については、1000分の4.5の率）を雇用保険率で除して
得た率（第５項及び第68条第２項において「２事業率」という。）を乗じて得た額
４　徴収法第12条第８項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、前項
第３号中「1000分の3.5」とあるのは「1000分の３」と、「1000分の4.5」とあるのは
「1000分の４」とする。
５　日雇労働求職者給付金については、国庫は、毎会計年度において第１号に掲げる額が
第２号に掲げる額を超える場合には、第１項第２号の規定にかかわらず、同号の規定に
よる国庫の負担額から当該超過額に相当する額を減じた額（その額が当該会計年度にお
いて支給した日雇労働求職者給付金の総額の４分の１に相当する額を下回る場合には、
その４分の１に相当する額）を負担する。
1．次に掲げる額を合計した額
イ　徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額
ロ　イの額に相当する額に第３項第２号に掲げる厚生労働大臣が財務大臣と協議して
定める率を乗じて得た額から、その額に２事業率を乗じて得た額を減じた額
2．支給した日雇労働求職者給付金の総額の３分の２に相当する額
６　国庫は、前各項に規定するもののほか、毎年度、予算の範囲内において、雇用保険事
業の事務の執行に要する経費を負担する。
　
第67条　第25条第１項の措置が決定された場合には、前条第１項第１号の規定にかかわ
らず、国庫は、広域延長給付を受ける者に係る求職者給付に要する費用の３分の１を負
担する。この場合において、同条第２項中「支給した当該求職者給付の総額」とあるの
は「支給した当該求職者給付の総額から広域延長給付を受ける者に係る求職者給付の総
額を控除した額」と、「一般保険料の額を超える場合には」とあるのは「一般保険料の額
から広域延長給付を受ける者に係る求職者給付の総額の３分の２に相当する額を控除し
た額を超える場合には」と読み替えるものとする。

（保険料）
第68条　雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については、徴収
法の定めるところによる。
２　前項の保険料のうち、一般保険料徴収額からその額に２事業率を乗じて得た額を減じ
た額及び印紙保険料の額に相当する額の合計額は、失業等給付に要する費用に充てるも
のとし、一般保険料徴収額に２事業率を乗じて得た額は、雇用安定事業及び能力開発事
業に要する費用に充てるものとする。

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