２．雇用保険基礎知識

雇用保険法（条文）

附　則
（訓練延長給付に関する暫定措置）
第４条　雇用及び失業の状況を参酌して政令で定める日までの間、35歳以上60歳未満であ
る受給資格者に対する第24条第２項の規定の適用については、同項中「政令で定める基
準に照らして当該公共職業訓練等」とあるのは、「35歳以上60歳未満の者であつて、当
該公共職業訓練等を受け終わつてもなお職業に就くことができず、かつ、再就職を容易
にするために公共職業訓練等を再度受けようとするものであると認めたもの（その者が
受ける公共職業訓練等の期間の合計が２年を超えないものに限る。）又は政令で定める基
準に照らして当該指示した公共職業訓練等」とする。

（基本手当の給付日数の延長措置に関する経過措置）
第５条　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法
律第16号）附則第４条の規定によりその効力を有するものとされる旧炭鉱労働者等の雇
用の安定等に関する臨時措置法（昭和34年法律第199号）第３条の規定により厚生労働
大臣が他の地域において職業に就くことを促進するための措置として職業紹介活動を行
わせた場合には、第25条の規定の適用については、厚生労働大臣が同条第１項に規定す
る広域職業紹介活動を行わせたものとみなす。

（特例一時金に関する暫定措置）
第７条　第40条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「30日」とあるのは、
「40日」とする。

（教育訓練給付金に関する暫定措置）
第８条　教育訓練給付対象者であつて、第60条の２第１項第１号に規定する基準日前に教
育訓練給付金の支給を受けたことがないものに対する同項の規定の適用については、当
分の間、同項中「３年」とあるのは、「１年」とする。

（育児休業者職場復帰給付金に関する暫定措置）
第９条　平成22年３月31日までの間に第61条の４第１項に規定する休業を開始した被保
険者に対する第61条の５第２項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあ
るのは、「100分の20」とする。

（国庫負担に関する暫定措置）
第10条　国庫は、第66条第１項及び第67条前段の規定による国庫の負担については、当
分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定による国庫の負担額の100分の55
に相当する額を負担する。
２　国庫が前項に規定する額を負担する会計年度については、第66条第２項（第67条後
段において読み替えて適用する場合を含む。）及び第５項の規定は、適用しない。
３　第１項の規定の適用がある場合における第66条第６項の規定の適用については、同項
中「前各項」とあるのは、「附則第10条第１項」とする。

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