事務所執務風景
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職場定着支援助成金（個別企業助成コース）健康づくり制度
健康づくり制度のポイント
法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入であって（１）～（５）のすべてを満たすことが必要です。
(1)通常の労働者に対する制度で、人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断の制度を導入する事業主であること。
(2)医療機関への受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担していること。労働者が希望した医療機関において本人が負担した費用について、事業主が費用の半額以上を支給する方法でも差し支えない。
(3)事業主が診断結果・所見等の必要な情報の提供を受けて、その状況に対応した必要な配慮を行うことを目的としたものであること。
(4)当該制度が実施されるための合理的な条件及び事業主の費用負担が労働協約又は就業規則に明示されていること。
(5)雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。
助成金の対象となる健康づくり制度
人間ドック・・・労働安全衛生法に定める定期健康診断を含み、かつ、次の項目のいずれか１つ以上の項目を含む健康診断（胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・歯周疾患検診・骨粗鬆症検診）
生活習慣病予防検診・・・人間ドックに掲げる項目のいずれか１つ以上の項目について、医師又は歯科医師により実施される健康診断（人間ドックとして実施するものとは別のものである場合に限る）
腰痛健康診断・・・厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断（既往歴及び業務歴の調査、自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等）
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