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　 介護雇用管理支援助成金（介護基盤人材確保助成金）

１　助成金のポイント

介護分野で新サービス提供等を行おうとする事業主が、雇用管理の改善及び介護従事者の教育において、中核的な役割を担う者である特定労働者（社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級、医師、看護師及び准看護師の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者）を雇い入れる場合に、１年間に特定労働者一人当たり140 万円、その他の一般労働者は一人当たり30万円（短時間労働被保険者については9万円）を助成するものです。

２　貰える条件は

• 雇用保険の適用事業主であること



• 介護サービスの提供を業として行う事業主であること
  訪問介護
  訪問入浴介護
  通所介護、短期入所生活介護
  福祉用具貸与・販売
  移送
  要介護者への食事の提供（配食）
  介護老人福祉施設で行われる介護サービス
  訪問看護
  短期入所療養介護
  介護老人保健施設、介護療養施設で行われる介護サービス
  身体障害者更生施設、療養施設、授産施設で行われる介護サービス
  訪問リハビリテーション
  通所リハビリテーション
  居宅介護支援
  その他の福祉サービス又は保健医療サービス



• 介護分野における新規創業、異業種から介護分野への進出、介護保険対象サービスに加え介護保険対象外サービスを実施したり、介護サービスに加え家事援助サービスを実施するなど従来から実施していた介護サービスとは別の介護サービスの提供、支店等の増設による営業エリアの拡大等に伴い、新たに一般被保険者（短時間労働被保険者を除く。）となる特定労働者を雇い入れる事業主であること。



• 介護労働者の雇用管理の改善等に関する改善計画の認定を受けた事業主であること。



• 認定計画に定められた計画期間の最初の日の6ケ月前の日から、支給申請を行う日までの間において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること。



• 基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。



• 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していない事業主であること。



• 過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること。

３　いくら貰えるの

対象労働者が特定労働者の場合、雇い入れの日から起算して1年間に140万円を限度とし、一般労働者の場合は雇い入れの日から起算して１年間に30万円（短時間労働被保険者は9万円）を限度に受給できます。

この助成金を受給しようとする事業主は、新サービスの提供等を開始する時点から遡って６ヶ月前の日以降、事業開始の１ヶ月前までに介護基盤人材確保助成金申請計画書に必要書類を添付して、主たる事業所を管轄する介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。

４　コメント

事業遂行上中核的な人材として社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級、医師、看護師及び准看護師の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を「特定労働者」とし、それ以外の介護業務に従事する労働者を「一般労働者」として、特定労働者を１名以上雇用した場合に助成対象とする。また、特定労働者の雇い入れ助成は５名を上限とし、一般労働者は特定労働者の雇い入れ人数と同数までとし、合わせて10名までを助成する。
また、都道府県知事に対する改善計画の認定の申請も介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。

５　取扱いはどこの役所

介護労働安定センターです。

　

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情報提供：松井労務管理事務所