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　 雇用管理研修等助成金(第1種)

１　助成金のポイント

中小建設事業主等(雇用管理援助担当者研修にあっては、元方事業主である中小建設事業主)が、雇用管理研修等を実施する場合、経費の一部を助成

２　貰える条件は

• 受給できる事業主


雇用保険に加入している中小建設事業主であること。
構成事業主の50%以上を建設事業主が占めていて、その建設事業主のうち3分の2以上が中小建設事業主であること。
団体等を構成する建設事業主の50%以上のものが雇用保険に加入していること。


• 対象となる労働者等


助成対象中小建設事業主及びその雇用する労働者(雇用管理援助担当者研修にあっては、元方事業主及びその雇用する労働者並びに関係請負人のうち中小建設事業主及びその雇用する労働者を含む。)
助成対象中小建設事業主の団体等の構成員のうち中小建設事業主及びその雇用する労働者並びに建設業を営んでいる一人親方であって近い将来労働者を雇用する方(職長研修の場合、一人親方は対象となりません。)
助成対象中小建設事業主や助成対象中小建設事業主の団体等を構成する中小建設事業主と直接下請関係にある中小建設事業主及びその雇用する労働者
助成対象中小建設事業主と直接下請関係にある建設業を営んでいる一人親方であって近い将来労働者を雇用する者(職長研修の場合、一人親方は対象となりません。)


• 主な助成要件（雇用管理研修及び雇用管理援助担当者研修）


1日の研修時間が3時間以上8時間以下であり、かつ、合計6時間以上であること。
研修を受ける者の数が、10人以上100人以下であること。
研修のテーマは、雇用･能力開発機構が定めるテーマから、研修時間が6時間以上12時間未満の場合2テーマ以上、研修時間が12時間以上の場合4テーマ以上であること。（特例あり）
講師は、研修のテーマに関し十分な知識及び経験を有する者であること。
受講料は原則として無料であること。


• 主な助成要件（職長研修）


1日の研修時間が3時間以上8時間以下であり、かつ、合計18時間以上であること。
研修を受ける者の数が、10人以上50人以下であること。
研修のテーマは、雇用･能力開発機構が定めるテーマから6テーマ以上取り入れていること。
講師は、研修のテーマに関し十分な知識及び経験を有する者であること。
受講料は原則として無料であること。 　　　

３　いくら貰えるの

会場の借上料 1日当たり10,000円までの実費相当額
講師謝金(部外講師に限る) 講師1人1時間当たり5,000円までの実費相当額 ただし、1日延べ12時間分を限度とする
講師旅費 1日当たり12,000円までの交通費の実費相当額
教材費 研修を受けた者1人1日当たり5,000円までの実費相当額
限度額 雇用管理研修等について1日当たり10万円かつ6日分

４　コメント

受給資格認定申請書及び必要書類等を一式、研修を実施しようとする日の2週間前までに
支給請求書又は雇用管理研修等助成金支給請求書及び必要書類等を研修を終了した日から、原則として1ヵ月以内に

５　取扱いはどこの役所

雇用･能力開発機構

　

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情報提供：松井労務管理事務所