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助成金の豆知識 >>
再就職支援会社活用給付金
１ 助成金のポイント
民間の再就職支援会社を活用して再就職援助計画対象者の再就職を実現した次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。
２ 貰える条件は
- 雇用保険の適用事業主。
- 労働協約又は就業規則により60歳以上の定年を定めているか又は定年の定めをしていない事業主であること。
- 民間の再就職支援会社に再就職に係る支援を委託する旨を明記した再就職援助基本計画書を作成し、その内容について当該事業所の労働組合等から同意を得た上で、下記の委託に係る契約を締結する前に当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出した事業主であること。
- 対象者であって、再就職先が未定である者等の再就職を促進するため、再就職支援会社に再就職に係る支援を委託し、当該委託に係る費用を負担した事業主であること。
- 上記の委託に係る対象者の離職の日の翌日から起算して３か月を経過する日までの間に当該再就職援助計画対象者の再就職を実現させた事業主であること。（６か月の場合もあり。）
- 上記の委託に係る対象者に対し、再就職支援会社に再就職に係る支援を委託したことを理由として不利益を与える事業主でないこと。
- 次の書類を整備している事業主であること。
再就職援助計画対象者の出勤状況及び求職休暇の付与の状況を明らかにする出勤簿等の書類
上記の再就職支援会社との間で締結した委託に関する契約に係る書類
対象者に対する賃金の支払の状況及び上記の再就職支援会社への委託に係る費用の額を明らかにする書類
３ いくら貰えるの
再就職支援会社への委託に係る費用の4分の1に相当する額が支給されます。再就職が実現した対象者1人当たり30万円を限度（１計画書につき300人を限度。）
４ コメント
対象者が再就職を実現した日の翌日から起算して2か月以内
５ 取扱いはどこの役所
都道府県高年齢者雇用開発協会
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情報提供：松井労務管理事務所
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