1.介護保険制度
1 介護保険制度のしくみ
2 事業者の運営基準
3 福祉用具貸与
4 拡大する介護保険市場

2.介護保険事業

1 介護事業の種類
2 介護報酬とサービス料金
3 施設サービスと在宅サービス
4 どの指定サービスを始めるか
5 新規参入について


3.介護事業計画

1 マーケッティング
2 事業計画の作成
3 資金調達
4 スケジュール
5 人材の確保

4.指定事業者の申請
1 指定の基準と申請
2 設備、備品

5.選ばれる事業者と雇用管理
1 事業者の質と向上
2 情報公開
3 新たなサービス体系
4 雇用管理
5 募集方法と採用面接
6 労働条件と勤務管理

6.助成金と公的融資
1 厚生労働省の助成金
2 公的融資制度

老後の施設選択のポイント
施設の特徴比較

HPのtop >> 介護保険net >>     


老後の住まい 特徴比較   選択のポイント

健康で自立できる場合
 
特  徴
費用の目安
福祉施設
養護老人ホーム 生活困窮者 収入による
軽費老人ホーム A型 月収34万円以下 月6万円〜12万円
軽費老人ホーム B型 自炊 月3万円
生活支援ハウス 特養から退去者らが対象 年収120万円以下は無料。
月4000円〜5万円。
ケアハウス 新型の経費老人ホーム 月8万円〜15万円
公営
シルバーハウジング 自治体運営、所得制限 公営住宅
保険年金施設
厚生年金ホーム
通常型
原則として厚生年金加入者。3年以内。 入居金40万円。月9.7〜13万円。
終身型
原則として厚生年金加入者。終身。 入居金2600〜3800万円。
月6.9〜9.7万円。
簡易保険ホーム
長期型
簡易保険加入者。5年以内。 平成21年閉鎖
終身型
簡易保険加入者。終身。 入居金2800〜3800万円。
月6万円。
民間
高齢者向け有料賃貸住宅 高齢者仕様の賃貸住宅 所得に応じて家賃に差がある
健康型・住宅型有料老人ホーム 健康型は要介護になると退去 入居金100〜2000万円以上。
月10〜25万円。
介護の必要な場合
民間
グループホーム 認知症の人。少人数共同生活。 月12万円〜18万円。
入居金が必要な場合もある。
介護付き有料老人ホーム 急増中。制限なし。 入居金100〜2000万円以上。
月10〜25万円。
福祉施設
特別養護老人ホーム 生活困窮者 月平均5万円
介護型ケアハウス 小規模 月8〜13万円
医療施設
療養病床 長期。病院。 月7万円〜
老人保健施設 短期。リハビリ。 月6万円〜


社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士松井宝史
愛知県豊川市中部町2-12-1
TEL 0533-83-6612 FAX 0533-89-5890

交通事故SOS