６．助成金と公的融資

６−１　厚生労働省の助成金

いま、国や自治体ではさまざまな公的助成金や公的融資の制度を設け、事業主を援助しています。まず介護事業を開始するに当たり、活用しやすい公的助成金を紹介します。

１・介護基盤人材確保助成金

特定労働者を雇入れると支給されます。特定労働者とは、医師、看護師、準看護師、社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー1級の資格を有し、保健医療サービスや福祉サービスでの提供の実務経験が1年以上ある方です。また、特定労働者と同数まで、一般労働者を雇入れると支給されます。

助成額は、特定労働者140万円、一般労働者30万円(短時間労働被保険者は9万円)で、対象労働者は10人までです。

２・介護雇用管理助成金

介護基盤人材確保助成金の対象事業主が、就業規則、賃金規程等の作成、採用パンフレット作成、求人情報誌や新聞折込みなどで従業員を募集すると支給されます。
助成額は要した費用の2分の1、最高100万円までです。

３・介護能力開発給付金

介護基盤人材確保助成金の対象事業主が、新サービスの提供などに必要な人材育成のため、教育訓練を行うと支給されます。

助成額は要した費用の2分の1、とその間の賃金の2分の1です。1日あたりの支給額が雇用保険の基本手当日額の最高額を超えるときは、その額を限度とします。

４・トライアル雇用奨励金

就職を希望する次の人を1〜3ヶ月間、トライアル雇用することにより支給されます。

・45歳以上65歳未満の中高齢者
・35歳未満の若年者
・母子家庭の母
・障害者など

助成額は1人につき月額5万円が最大3ヵ月間支給されます。

その他の助成金はここを参照してください。