６．助成金と公的融資

６−２　公的融資制度

１・介護基盤人材確保助成金

国民生活金融公庫などの創業時に使える融資制度を紹介します。

１・新創業融資制度

開業時または開業後に必要となる事業資金として750万円です。なお、保証人は不要です。

利率は、年3.1％
使途や返済期間によって利率が異なります。

運転資金が5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)です。窓口は国民生活金融公庫。

新たに開業する人、または開業して税務申告を2期終えていない人。
雇用の創出を伴う事業を始める人。
技術やサービス等に工夫を加え、多用なニーズに対応する事業を始める人。
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当する人。
(現在の企業に継続して6年以上勤めている。)(現在の企業と同じ業種に通算6年以上勤めている。)

２・国民生活金融公庫の新規開業資金

運転資金として4800万円以内、設備資金として7200万円以内です。

利率は、年1.9％です。
設備資金の場合は、使途や返済期間によって利率が異なります。

運転資金は7年以内(うち据置期間が1年以内)で、設備資金は15年以内(うち据置期間が3年以内)です。
保証人、担保または信用保証協会の保証が必要です。

開業業種と同じ業種の企業に継続して6年以上勤めている人、または開業企業と同じ業種の企業に通算6年以上勤めている人。
大学等で修得した技能と密接に関連した業種の事業を始める人。
技術やサービス等に工夫を加え、多用なニーズに対応する事業を始める人。
雇用の創出を伴う事業を始める人。

３・独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付金

在宅サービス事業(在宅介護サービス、在宅入浴サービス、福祉用具賃貸事業、福祉用具販売事業)です。
建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金、経営資金として基準事業費の70％以内です。

利率は年2.15％となっています。

建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金は15年以内（うち据置期間3年以内）、経営資金は5年以内（うち据置期間6ヵ月以内）です。

窓口は、独立行政法人福祉医療機構福祉貸付部審査課です。