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６０歳の誕生日で定年としている企業において、平成１８年４月１日からは６２歳までの、平成１９年４月１日からは６３歳までの高年齢者雇用確保措置を講じることとした場合、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までに６０歳の誕生日で定年退職する者については、６２歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となるのでしょうか。それとも６３歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となるのでしょうか。
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までに６０歳の誕生日で定年退職する者については、６２歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となりますが、平成１９年４月１日以降も引き続き雇用されていれば、当然、６３歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となります。
（参考）
高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、以下のとおり、年金（定額部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成２５年４月１日までに段階的に引き上げていくこととしています。
- 平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日 ：６２歳
- 平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日 ：６３歳
- 平成２２年４月１日〜平成２５年３月３１日 ：６４歳
- 平成２５年４月１日以降 ：６５歳
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