▼ Ｑ＆Ａ目次 継続雇用制度 と 対象者に係る基準 １．６０歳に達する労働者がいない場合でも、制度の導入が必要か？ ２．導入していなければ、平成１８年４月１日以降の６０歳定年による退職は無効？ ３．再雇用は、嘱託やパートでも可能か？ その場合、１年契約を更新する形態でも良いのか？ ４．定年後、グループ会社等へ出向させ、出向先で６５歳までの雇用が確保するという形態は？ 子会社で派遣労働者として継続雇用されるという制度の場合は？ ５．５５歳の時点で、将来の定年退職と継続雇用の選択するという制度は？ ６．再雇用等する場合、定年退職日から１日の空白があってもだめか？ ７．制度導入をしない場合、企業名の公表？ ８．本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、再雇用を拒否した場合も違反になるのか？ ９．有期雇用契約者の場合は？ １０．平成１８年３月３１日以前に６０歳定年後に再雇用された者は、対象となるのか？ １１．平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までに６０歳の誕生日で定年退職する者については、何歳まで？ １２．義務化の年齢は、男女同じ？ ●高年齢者雇用安定法の豆知識
高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業については、企業名の公表などは行われるのでしょうか。
改正高年齢者雇用安定法においては、制裁的な公表措置はありませんが、情報公開法に基づく情報公開請求があった場合は、その具体的内容にもよりますが、資料が存在する場合には、企業名が公開されることもありうると考えています。
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