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中小企業の定義である「常時雇用する労働者数が３００人以下の企業」とはどのような意味ですか。この中にパートタイム労働者は入るのですか？
「常時雇用する」とは、雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている場合をいい、具体的には、
- 期間の定めなく雇用されている場合
- 一定の期間を定めて雇用されている場合であって、その雇用期間が反復更新されて事実上と同等と認められる場合
- 日々雇用される場合であって、雇用契約が日々更新されて事実上と同等と認められる場合
が挙げられます。
よって、パートタイム労働者であっても、「常時雇用される」と判断されれば、労働者数に含まれます。
労働者が３００人前後で変動している場合は、どう判断されるのでしょうか？
常時雇用する労働者が３００人前後で変動している場合は、常態が３００人以下であるか否かで判断されますが、できる限り「３０１人以上」の企業に準じて対応していただくことが望ましいと考えられます。
また、平成２１年４月１日以降については、高年齢者雇用安定法上の中小企業となるためには、「平成２１年４月１日以降、常時雇用する労働者の数が常に３００人以下である企業」との要件を満たす必要があります。
すなわち、
(1) 平成２１年４月１日時点で常時雇用する労働者の数が、３００人以下であれば、中小企業となり、平成２３年３月３１日までとなりますが、
(2) 平成２１年４月１日以降、常時雇用する労働者の数が、常態が３０１人以上となる状況に変化した場合には、この規定が特例措置であることにかんがみ、変更があった時点で大企業として取り扱われます。
なお、平成２１年４月１日以降、常時雇用する労働者の数が３００人以下となる状況に変化した場合は、既に基準を労使協定により定めているはずですから、中小企業としての特例措置の対象とはなりません。
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