社会保険労務士法人　愛知労務　>>

０ フローチャート

１ 概要

２ 段階的に引上げ

３ 原則は希望者全員

４ 平成１８年から３年間は

５ 高齢者の職域の確保

６ 雇用形態、労働条件

７ 継続雇用を推進する方策

８ 対象者の係る基準の経過措置

９ 望ましい基準

10適切でないと考えられる基準

11基準設定に当っての考え方

12働く意思意欲に関する基準

13勤務態度に関する基準

14健康に関する基準

15能力・経験に関する基準

16技術伝承等その他に関する基準

17継続雇用制度の運用のポイント

18高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

● 定年延長・雇用継続制度Ｑ＆Ａ

● 退職手続安心サポート

原則は希望者全員、ただし労使協定により対象者の選別も可能

なお、継続雇用制度については、希望者全員を対象にすることが原則ですが、労使協定により、継続雇用制度の対象となる労働者に係る基準を定めたとき(たとえば、職能資格等級５等級以上、専門技能習得制度に基づくレベルＡ級以上等)には,この基準に該当する労働者を対象とすること、すなわち希望者全員を対象としないことも認めています。