労働基準法web

1.定義
1 労働者
2 賃金
3 平均賃金
4 使用者

2.労働契約と解雇・退職
1 労働基準法違反の契約
2 労働契約期間
3 労働条件の明示
4 賠償予定の禁止
5 解雇のルール
6 解雇制限
7 解雇の予告
8 解雇理由の証明
9 退職時の証明
10金品の返還

3.賃金
1 賃金の支払い
2 休業手当
3 最低賃金

4.労働時間・休憩・休日
1 労働時間
2 休憩
3 休日
4 時間外及び休日の労働
5 時間外、休日及び深夜の割増賃金
6 事業所外労働のみなし労働時間制

5.年次有給休暇
1 年次有給休暇

6.変形労働時間制
1 1ヵ月単位の変形労働時間制
2 フレックスタイム制
3 1年単位の変形労働時間制
4 1週間単位の非定型的変形労働時間制

7.裁量労働制
1 専門業務型裁量労働制
2 企画業務型裁量労働制

8.年少者の労働基準
1 最低年齢
2 年少者の証明
3 未成年者の労働契約
4 年少者の労働時間、休日
5 年少者の深夜業

9.女性の労働基準
1 坑内労働の禁止
2 妊産婦の就業制限業務
3 産前産後
4 妊産婦の労働時間
5 育児時間
6 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置

10.就業規則その他
1 就業規則の作成・届出・変更の義務
2 制裁規定の制限
3 法令等の周知
4 労働者名簿及び賃金台帳の調整と記録の保存

11.労働基準法
1 労働基準法

12. 料金表
1.手続料金表

HPのtop >> 労働基準法web >>     

4.労働時間・休憩・休日

4 賃金不払残業(サービス残業)の解消

賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部または全部に対して所定の賃金または割増賃金を支払うことなく労働を行わせることを言います。いわゆるサービス残業のことですが、労働基準法に違反するものです。
 
賃金不払残業の解消を図るため、厚生労働省は各企業において労使が各事業場における労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した指針を定めています。

@労働時間適正把握基準の遵守

A職場風土の改革

ア・経営トップ自らによる決意表明や社内巡視等による実態の把握
イ・労使合意による賃金不払残業撲滅の宣言
ウ・企業内または労働組合内での教育

B適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備

ア・始業・終業時刻の確認及び記録は、使用者自らの現認またはタイムカード、ICカード等の客観的な記録によることを原則と士、自己申告制はやむを得ない場合に限ること
イ・労働時間の管理のための制度等の見直しの検討
ウ・賃金不払残業の是正という観点を考慮した人事考課の実施

C労働時間を適正に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備

ア・同じ指揮命令系統にない複数の者によるダブル手チェックなど厳正に労働時間を把握できる体制の確立
イ・相談窓口の設置
ウ・労働組合における相談窓口の設置、労働組合としての必要な対応

時間外及び休日の労働

 

社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士 松井宝史
愛知県豊川市中部町2-12-1
TEL 0533-83-6612  FAX 0533-89-5890

社会保険労務士 松井宝史
社会保険労務士 松井宝史