労働基準法web

1.定義
1 労働者
2 賃金
3 平均賃金
4 使用者

2.労働契約と解雇・退職
1 労働基準法違反の契約
2 労働契約期間
3 労働条件の明示
4 賠償予定の禁止
5 解雇のルール
6 解雇制限
7 解雇の予告
8 解雇理由の証明
9 退職時の証明
10金品の返還

3.賃金
1 賃金の支払い
2 休業手当
3 最低賃金

4.労働時間・休憩・休日
1 労働時間
2 休憩
3 休日
4 時間外及び休日の労働
5 時間外、休日及び深夜の割増賃金
6 事業所外労働のみなし労働時間制

5.年次有給休暇
1 年次有給休暇

6.変形労働時間制
1 1ヵ月単位の変形労働時間制
2 フレックスタイム制
3 1年単位の変形労働時間制
4 1週間単位の非定型的変形労働時間制

7.裁量労働制
1 専門業務型裁量労働制
2 企画業務型裁量労働制

8.年少者の労働基準
1 最低年齢
2 年少者の証明
3 未成年者の労働契約
4 年少者の労働時間、休日
5 年少者の深夜業

9.女性の労働基準
1 坑内労働の禁止
2 妊産婦の就業制限業務
3 産前産後
4 妊産婦の労働時間
5 育児時間
6 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置

10.就業規則その他
1 就業規則の作成・届出・変更の義務
2 制裁規定の制限
3 法令等の周知
4 労働者名簿及び賃金台帳の調整と記録の保存

11.労働基準法
1 労働基準法

12. 料金表
1.手続料金表

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5.年次有給休暇

1 年次有給休暇の計画的付与

年次有給休暇の計画的付与とは、労働者が自分の業務との調製をしながら、気兼ねなく年次有給休暇を取得できることとするため、一定の日数については、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをした時は、その定めにより年次有給休暇を与えることができるという制度です。
 
計画的付与の対象とできる日数は、年次有給休暇の日数のうち5日を超える日数です。
 
計画的付与の方法については、労使協定において各事業場の実情に応じて定めればよいこととなっています。例えば事業場戦隊の休業による一斉付与、グループ別の交代制付与、年休計画表による個人別付与などが考えられます。

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社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士 松井宝史
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社会保険労務士 松井宝史
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