１.毎月の計算
■あらまし
■給与支給総額の計算
■通勤手当と所得税
■社会保険料
■源泉所得税
■住民税
■労使協定による控除
■給与の差引支給額
■社会保険料の納付
■源泉所得税の納付
■住民税の納付

２.賞与の計算
■賞与の計算の仕方
■社会保険料
■雇用保険料
■源泉所得税
■控除したものの納付

３.労働基準法の知識
■残業等の割増賃金
■割増賃金の基礎単価

４．社会保険の知識
■健康保険、厚生年金保険
■介護保険について
■健保・厚年の加入
■保険料の決め方
■標準報酬月額の決定
■従業員を採用した時
■従業員が退職した時

５．労働保険の知識
■雇用保険、労災保険
■雇保、労保の加入
■保険料の計算の仕方
■雇保、労保の申告と納付
■従業員を採用した時、
　　　退職した時

６.育児介護休業法
■育児休業制度
■介護休業制度
■看護休暇制度

７.転職お金マニュアル
■健康保険
■年金
■所得税
■住民税
■雇用保険
■出産手当金等

■サイトマップ
■社会保険申請書一覧
■給与計算見積依頼

年金Ｗｅｂ
雇用保険Ｗｅｂ
交通事故Ｗｅｂ

８．転職お金マニュアル

年の途中で退職し、再就職しない人は確定申告が必要

会社員の税金の清算は年末調整でおしまいです。でも、年の途中で退職し、再就職せずに年末を迎えた人は自分で税金の清算をしなければなりません。自分で税額の計算をして税務署に申告するのが確定申告です。再就職しても、年末調整に間に合わなかった人は確定申告をして下さい。ほったらかしにしていると、払いすぎた税金が取り戻せなくなり損をします。

手順は次のとおり。まず、最寄りの税務署で「申告書A」という用紙をもらいます。各種の控除を差し引いて税額を計算のうえ、前の会社の源泉撤収票などを添付して提出すます。

確定申告の期間は翌年2月16日〜3月15日ですが、税金を戻してもらう還付申告のみなら、1月1日から受け付けています。申告書は住所地を管轄する税務署の窓口に提出するか郵送をして下さい。インターネットでも申告できます。

会社員は所得税を前払い
年の途中で退職し、再就職しない人は確定申告が必要
確定申告はインターネットでも
退職金にも所得税がかかるのか