１.毎月の計算
■あらまし
■給与支給総額の計算
■通勤手当と所得税
■社会保険料
■源泉所得税
■住民税
■労使協定による控除
■給与の差引支給額
■社会保険料の納付
■源泉所得税の納付
■住民税の納付

２.賞与の計算
■賞与の計算の仕方
■社会保険料
■雇用保険料
■源泉所得税
■控除したものの納付

３.労働基準法の知識
■残業等の割増賃金
■割増賃金の基礎単価

４．社会保険の知識
■健康保険、厚生年金保険
■介護保険について
■健保・厚年の加入
■保険料の決め方
■標準報酬月額の決定
■従業員を採用した時
■従業員が退職した時

５．労働保険の知識
■雇用保険、労災保険
■雇保、労保の加入
■保険料の計算の仕方
■雇保、労保の申告と納付
■従業員を採用した時、
　　　退職した時

６.育児介護休業法
■育児休業制度
■介護休業制度
■看護休暇制度

７.転職お金マニュアル
■健康保険
■年金
■所得税
■住民税
■雇用保険
■出産手当金等

■サイトマップ
■社会保険申請書一覧
■給与計算見積依頼

年金Ｗｅｂ
雇用保険Ｗｅｂ
交通事故Ｗｅｂ

８．転職お金マニュアル

住民税の負担

退職してしばらく再就職するつもりの無い人は、住民税（都道府県民税と市区町村民税）の負担に要注意です。所得税の場合は確定申告で税金が戻るケースが多く、嬉しい思いができるけど、住民税はちがいます。

住民税は前年の課税所得に対してかかってくる税金なので、退職の翌月には退職した年の課税所得を元に計算された住民税を支払わなくてはいけません。

退職後は再就職しないかぎり、収入は雇用保険の基本手当くらいです。それも給付日数に限度があります。にもかかわらず、住民税の負担はかかってくるので納税資金の準備を忘れずにしておいて下さい。

では住民税はどのように計算されるのでしょう。住民税は前年の1〜12月の課税所得を所定の計算式にあてはめて、一年分の住民税額を算出します。それを12分の1ずつにして、その年の6月から翌年の5月にかけて納めていきます。ただし、これは給料から撤収される場合です。自分で納める場合は6月、8月、10月、1月の年4回に分けて支払うことになります。

住民税の負担を少しでも減らすには、計算の基となる課税所得を小さくすることです。各種の所得控除のし忘れを防げば、所得税のみならず住民税の負担額にも繋がります。

住民税は退職する月により納め方が違う
住民税はいくらくらいか