１.毎月の計算
■あらまし
■給与支給総額の計算
■通勤手当と所得税
■社会保険料
■源泉所得税
■住民税
■労使協定による控除
■給与の差引支給額
■社会保険料の納付
■源泉所得税の納付
■住民税の納付

２.賞与の計算
■賞与の計算の仕方
■社会保険料
■雇用保険料
■源泉所得税
■控除したものの納付

３.労働基準法の知識
■残業等の割増賃金
■割増賃金の基礎単価

４．社会保険の知識
■健康保険、厚生年金保険
■介護保険について
■健保・厚年の加入
■保険料の決め方
■標準報酬月額の決定
■従業員を採用した時
■従業員が退職した時

５．労働保険の知識
■雇用保険、労災保険
■雇保、労保の加入
■保険料の計算の仕方
■雇保、労保の申告と納付
■従業員を採用した時、
　　　退職した時

６.育児介護休業法
■育児休業制度
■介護休業制度
■看護休暇制度

７.転職お金マニュアル
■健康保険
■年金
■所得税
■住民税
■雇用保険
■出産手当金等

■サイトマップ
■社会保険申請書一覧
■給与計算見積依頼

年金Ｗｅｂ
雇用保険Ｗｅｂ
交通事故Ｗｅｂ

８．転職お金マニュアル

公共職業訓練

公共職業訓練は、就職に必要な知識や技能を習得するための職業訓練制度です。雇用・能力開発機構や都道府県が開講しています。受講料は無料なので（テキスト代は実費）、退職を考えたらどんな講座を受けたいかホームページなどで早めに探してください。

ハローワークで訓練の受講指示を受けると受講手当や通所手当が付きます。

自己都合で退職した人は基本手当に3か月間の給付制限がありますが、公共職業訓練の受講を始めるとその時点から解除され、3か月を待たずに基本手当の支給が始まります。また、訓練の途中で基本手当の給付日数が終了しても、訓練が終了するまで給付日数が延長されます。

基本手当の金額と給付日数
公共職業訓練
再就職手当